皇室とともに
安倍政権になって、日本に帰れないご遺骨が帰還できるようになっていることは
誠に有難く喜ばしいことです。
が、これまで一番反対していたのは、外務省だった。
その理由は、くだらない。反日感情が高まるので余計なことをしてくれるな。
だそうだ。中国にでも、お帰り下さい。
英霊が命を捧げて下されたお蔭で今日の日です。せめて、一日もはやい御帰還をしていただくことが重要です。お帰りになりたいとお望みですから。
日本会議メールより
５月２１日、自民党は「戦没者遺骨帰還に関する特命員会」(水落敏栄委員長)が、高市
早苗政調会長も出席して開催されました。
第２回目の会合となる今回は、「日本遺族会」「大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会」
「ＪＹＭＡ日本青年遺骨収集団」からのヒアリングを行いました。
「大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会」は、「遺骨帰還事業は、内閣府を中心とする各
省庁横断組織体制でもって、政府を挙げて推進していただきたい。特に外務省、防衛省の
協力を」と訴えました。
既に安倍政権は３月２１日に「硫黄島からの遺骨帰還推進に関する関係省庁会議」を設
置し、衛藤せいいち総理大臣補佐官を議長として、外務省、厚労省、防衛省と内閣府が横
断的に取り組み方針を策定していますが、慰霊団体協議会の訴えは、世界各地の御遺骨に
対しての対応を求めた内容です。
また、外務省の協力を求めた件では、第１回会合において、尾辻秀久参議院議員（日本
遺族会副会長）が、「戦後の外地での民間の遺骨収集事業について、もっとも冷淡だった
のが外務省だった、反日感情が高まるので余計なことはしてくれるなという対応だった」
と厳しく外務省を叱責していました。
「青年遺骨収集団」は、今回「国家の責務としての事業とすること」「都道府県別郷土
ボランティアの拡充」「自己完結組織である自衛隊の登用」「内閣府に日本版ＣＩＬの設
立を」など、独自の提案をしました。
ＣＩＬとは、「中央識別研究所」の略で米国がベトナム戦争を契機として医学、戦史、
地歴学、骨格学などの専門家がチームを組み、現在でも９万人といわれる戦闘中行方不明
者・戦争捕虜（ＭＩＡ・ＰＯＷ）を捜索している例に倣うものです。
自民党では、選挙公約に遺骨収容事業の推進を書き込むことも含め、今後もヒアリング
や政策立案を重ねていく見通しです。（文責：村主）
早苗政調会長も出席して開催されました。
第２回目の会合となる今回は、「日本遺族会」「大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会」
「ＪＹＭＡ日本青年遺骨収集団」からのヒアリングを行いました。
「大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会」は、「遺骨帰還事業は、内閣府を中心とする各
省庁横断組織体制でもって、政府を挙げて推進していただきたい。特に外務省、防衛省の
協力を」と訴えました。
既に安倍政権は３月２１日に「硫黄島からの遺骨帰還推進に関する関係省庁会議」を設
置し、衛藤せいいち総理大臣補佐官を議長として、外務省、厚労省、防衛省と内閣府が横
断的に取り組み方針を策定していますが、慰霊団体協議会の訴えは、世界各地の御遺骨に
対しての対応を求めた内容です。
また、外務省の協力を求めた件では、第１回会合において、尾辻秀久参議院議員（日本
遺族会副会長）が、「戦後の外地での民間の遺骨収集事業について、もっとも冷淡だった
のが外務省だった、反日感情が高まるので余計なことはしてくれるなという対応だった」
と厳しく外務省を叱責していました。
「青年遺骨収集団」は、今回「国家の責務としての事業とすること」「都道府県別郷土
ボランティアの拡充」「自己完結組織である自衛隊の登用」「内閣府に日本版ＣＩＬの設
立を」など、独自の提案をしました。
ＣＩＬとは、「中央識別研究所」の略で米国がベトナム戦争を契機として医学、戦史、
地歴学、骨格学などの専門家がチームを組み、現在でも９万人といわれる戦闘中行方不明
者・戦争捕虜（ＭＩＡ・ＰＯＷ）を捜索している例に倣うものです。
自民党では、選挙公約に遺骨収容事業の推進を書き込むことも含め、今後もヒアリング
や政策立案を重ねていく見通しです。（文責：村主）
