皇室とともに
国の借金1100兆円はない。政府の負債です。だから、国債発行残高として1100兆円発行しました。国民の黒字額なのです。
デフォルトもハイパーインフレも日本では起きないのです。国債発行で政府が経済活動自粛要請の結果生じた国民の経済損失を補償することが常識です。
戦うのです。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』 2020年9月1日 国会議員たち、官僚たちよ、 「地方の悲鳴」は聞こえているのか? From 室伏謙一 @政策コンサルタント /室伏政策研究室代表
地方出張に行く機会があり、いろいろな方々からお話を伺ってきましたが、多く聞こえてきたのは地方の窮状でした。無論、それは新型コロナショックに起因する来客減、売上減に関するものですが、あるお店を経営する社長からは、「これまではなんとか持たせてきたが、9月以降はもつのか全く自信がない。」といった趣旨のことをおっしゃっていました。
観光客が多く来訪するある商店街のようなところでは、ある程度の来訪客は見られたものの、お店に入って品物を吟味して購入に至るような客は非常に少ないようであり、実際にあるお店の方に聞いたところ、売上にはつながっていないとのことでした。
確かに、お店に入ろうにも、やれマスクをしてくれだのビニール製の手袋をしてくれだの言われては、客の側からすれば特段の必要性でもない限り入る気も失せてしまうでしょう。それでなくても7月1日からの根拠なきレジ袋の有料化は消費者の負担を増やすだけでなく、消費意欲も減退させています。(詳しくはこちらの三橋先生と私との対談動画をご覧ください。 https://youtu.be/25RqV0UHKUA )
一方で、お店の方も、「あの店でコロナが出た」などとは言われたくない、実際に感染者が出てそう言われてしまっては、その土地で商売を続けられなくなってしまうかもしれない、それを防ぐためには出来る限りの対策をせざるをえない、それで来客が減り、売上が落ちても仕方がない、そんなところでしょう。
観光客が集中する地域から少し離れた飲食店では軒並み「県外の方お断り」の張り紙が見られました。本来であれば県外からの来訪客による売上も加われば尚嬉しいと内心は思っているものの、先に示したような理由・考えでそうした張り紙を貼り出さざるをえないといった状況なのでしょう。
すなわち、こうした対策も張り紙も、「よくやっているじゃないか」とか「当然だ」といったように評されるものではなく、形を変えた、表現方法を変えた、「地方の悲鳴」なのです。
ある医療関係者の方が、「風邪菌のコロナの新型というだけなのだから、早くインフルエンザと同等という意識(つまり季節性の風邪ということ)になって欲しい。」という趣旨のことを言っていました。つまりは本来そこまで恐れる必要はないものだということなのですが、ここまで新型コロナに対する恐怖が広まってしまっている今日、それをといて「季節性の風邪と同等」という意識にまで戻すのは、余程の平衡感覚をお持ちの人でもない限り容易ではないと思いますから、それはそれとして頭に起きつつも、まずは「地方の悲鳴」、事業者の悲鳴をしっかり受け止めて、それに応える更なる対策を検討し、講じることが最優先です。
具体的には、毎度毎度繰り返しますが、失われた粗利の100%補償、そして消費税の減税です。前者についてはその方法は持続化給付金の拡充でも総合給付金の新設でもいいです。手っ取り早くというのなら、取り急ぎ、条件付きで最終的には返済不要になる融資という形でもいいでしょう。後者については、8%ではなく最低でも5%、一番望ましいのは0%です。消費税は消費者の負担軽減のみならず、事業者、特に中小零細事業者の負担の大幅軽減にもつながります。
こうした事項を含む提言は、ご承知のとおり、自民党の安藤裕衆院議員が会長を務める議連「日本の未来を考える勉強会」が何度か提出していますが、中々完全な形では緊急経済対策に反映されるまでに至っていません。それは、端的に、多くの国会議員や霞が関の官僚たちには「地方の悲鳴」が聞こえていないからなのではないでしょうか。
その理由としては希望的観測や楽観主義の蔓延や、構造改革教条主義の蔓延といったこともあると思いますが、やはり様々な「ノイズ」が邪魔をして聞こえなくなってしまっていることも大きいのではないかと思います。
したがって、「地方の悲鳴」を永田町・霞が関に、ある種轟かせるためには、事業者の方の様々な形での情報発信が重要ですし、読者の方々がお友達やお知り合いの事業者の方に声を挙げるように背中を押してあげること、そして、窮状や「悲鳴」を聞いた読者の方々がそれをSNS等で積極的に発信するといったことも重要です。
このままで地方は更に衰退し、ひいては日本全体が衰退・沈没してしまいかねません。これを機会に意識を新たにしていただければ。
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