皇室とともに
＃消費税０
「消費税０」を国民の力で実現せよ！
https://www.youtube.com/watch?v=TYqIb6ff9pc
皆さん、財務省はじめマスコミ等から国の借金が1100兆円を超えたというがまったくの嘘です。政府の借金ですから返済する必要はない。政府に貨幣発行権がありますから発行残高であるだけです。日本は、200兆円国債を発行してもびくともしないのです。高橋洋一教授は、550兆円のGDPが、最悪GDPの60％まで減る可能性があるというのです。GDP330兆円になってしまうということです。これを防ぐには、政府がその分を国債発行で補うしかないのです。将来世代への負担にはなりません。今、何もしなければ大変なことになります。国民の声を、安倍総理や麻生財務相に届けよう。第2次補正予算は、びた一文付けないという財務省でしたが国民の声によって議員が本気で動いたから31兆8千億円がついたのです。諦めず声を上げよう。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』 2020年6月10日 「交通崩壊」を防げ！ ～「3兆円の交付金」と「MMT」を 徹底活用せよ～ From 藤井聡 ＠京都大学大学院教授
コロナ感染症に伴う「8割自粛要請」をはじめとした社会経済活動の停滞により、国内のあらゆる産業が今、深刻なダメージを受けています。
そんな中で、飲食店や夜の繁華街、ライブハウスや観光産業などがしばしばメディア上でその深刻な状況が伝えられていますが、それと同様、あるいは、それ以上に深刻なダメージを受けているにも拘わらず、あまりメディアに取り上げられない産業があります。
それが、公共交通です。
しかも、公共交通は、文字通り「公共」の交通であり、その倒産が地域経済、地域社会にもたらす影響はとりわけ甚大で、この問題は特に深刻なものです。
公共交通の深刻な実情は、当方が代表理事を務める「日本モビリティ・マネジメント会議」（JCOMM）の特設ホームページに詳しく掲載されています。 https://www.jcomm.or.jp/covid19/
まず現状ですが、電車、バス、タクシー、飛行機、船といったあらゆる交通手段において利用者が激減、4月の時点で、6割～9割もの利用者が減少しています。 https://www.jcomm.or.jp/app/download/13527965890/200514_JCOMM_Report.pdf
この状況が続けば、交通業界は全体で、最低でも3・5兆円、最悪で8・3兆円の減収・経済的打撃を受けると推計されています。 https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=640x10000:format=jpg/path/sbcc4d6830fcbe243/image/i95798a698f9b05c9/version/1588137858/image.jpg
ただし、以上の推計を行った際に準拠した4月のデータよりも5月はさらに酷い状況になっていますから、この推計値よりもさらに酷くなる可能性すら考えられます。
例えば、航空業界は、ご覧の様に、4月よりも5月の方がさらに利用者は減っています。 https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1270540514912161794
こうなれば、あらゆるところで交通事業社が倒産・廃業していくのは必至。
もう既に大阪のタクシー会社や、 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051300907&g=eco 栃木県のタクシー会社、 https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/319029 そして、埼玉県のバス会社 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012437331000.html がそれぞれ倒産、廃業してしまいました。
そしてこれから、ますますこうした倒産・廃業が拡大していくことは必至です。我々が実施した、交通事業者を対象とした全国調査では、このままの状態があと一月超、7月中旬ごろまで続けば全交通事業者の4分の1が倒産するという結果が示されています。 https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=640x10000:format=png/path/sbcc4d6830fcbe243/image/i9da33b4a702772de/version/1590669228/image.png https://www.sankeibiz.jp/business/news/200527/bsc2005271748013-n1.htm
さらに、あと2ヶ月超、8月中旬頃まで続けば、半分もの事業者が倒産の危機に直面すると回答をしています。
もうこうなれば、徹底的に政府支援をする他ありません。
実際、8割の事業者が、「粗利補償」「賃金保障」が最も必要だと回答しています。 https://www.jcomm.or.jp/app/download/13539111790/JCOMM%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88_Summary200528.pdf
ついては少なくとも現状では、二回の補正予算で、3兆円の特別の地方交付金が各自治体に支給されることが決まっていますが、まずは、各自治体は、この3兆円の交付金を使って各地域の電車、バス、タクシー等を救っていく必要があるでしょう。
同時に、飛行機会社やJRなどの大手の都市間/国際交通機関は、自治体支援ではなく、政府の直接支援が必要になるでしょう。MMTの理念に基づいた徹底的な支援策が今、求められています。
繰り返しますが、公共交通機関は通常の産業よりも地域社会、地域経済に及ぼす影響は甚大です。したがって、こうした政府支援は交通事業においては特に特に必要なのです！
追申：こうした「交通崩壊の危機」はもちろん、政府における「感染さえ防げりゃ後は何でも構わない」という思想によって導かれているもの。なぜ、そんな空気が政府、そして日本を支配しているのか・・・という問題について、下記について論じています。是非、ご一読下さい。 「新しい生活様式」「8割自粛」の背後にある、「感染さえ防げりゃ後は何でもいいんだよ！」という暴力的態度を分析する https://foomii.com/00178/2020060620290167223
/// 事務局より /// 【三橋貴明の新講座のお知らせ】 本日から５日間限定で 三橋貴明の新講座の 予約販売を行います。 さらに、 新講座の販売を記念して 特別ビデオを公開します。 テーマは 「恐慌でアメリカを 破滅に追い込んだ滅んだ男・救った男」 〜民間人FRB議長が見抜いた経済学者の嘘 アメリカが世界恐慌から復活できたワケ です。 ＞詳細はこちらから ▼YouTubeチャンネル登録22万人突破！▼ 三橋貴明の公式YouTubeのチャンネル登録者が、 22万人を突破しました！ ぜひ、 ●チャンネル登録 ●高評価 ●コメント をお願いします！ チャンネル登録はコチラ ＞http://dpweb.jp/38YouTube 三橋貴明の公式YouTubeはコチラ ＞http://dpweb.jp/38TV
教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、
教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ
授業づくりＪＡＰＡＮの日本が好きになる！歴史全授業
http://jdjapan.blog.fc2.com/blog-entry-34.html
メディア報道研究政策センター
http://www.mediken.or.jp/
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
http://gekkan-nippon.com/?p=2969
「史実を世界に発信する会」
http://hassin.org/
雅楽平和
http://www.gagaku-heiwa.jp
チャンネル桜
http://www.ch-sakura.jp/
林原チャンネル
https://www.youtube.com/c/hayashibara-ch
