皇室とともに
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』 2020年2月26日 ウソで自滅する国家 ～安倍・トランプ・文在寅 From 藤井聡 ＠京都大学大学院教授 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ ※配信解除は、最下部でできます。
消費増税で日本経済はもうメチャクチャ。その上、コロナショックも加わり、令和恐慌はほぼ確定的な状況。その上、東京五輪も中止の可能性も日に日に高まってきています。そうなれば、恐慌はさらに酷いものになってしまいます。 この状況では、政府は消費税を5％に減税することを軸とした、超大型の景気対策を連発しなきゃいけないのに、驚くべきことに、安倍総理は
「景気は緩やかに回復しています」
と強弁しています。 これはもう、誰が見ても明々白々なウソなのですが、これまで、景気は回復しつつあるとウソをつき続けてきたもんだから、今更、「いや、実は景気めちゃ冷えてるんです（でヘッ！）」なんてもう言えないーーーってことで、こんなに経済がメチャクチャであるにも関わらず、臆面も無くウソを突き続けているわけです。 で、こんなくだらないウソをついてたら、「緊急経済対策をやります！」なんて言えなくなってしまうのですが－――実際、麻生財務大臣は、 「いますぐ何か考えているわけではない」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200225-00000517-san-bus_all.view-000& なぞと嘯いています。 いやぁ・・・こうやって、日本って滅んでいくんだなぁ・・・としみじみと感じてしまう今日この頃ですがーーーこのたび、こんなくだらない「ウソ話」について、危機と対峙する保守思想誌「表現者クライテリオン」にての特集を組み、刊行いたしました！
題して、 ウソで自滅する国家 ～安倍・トランプ・文在寅 https://www.amazon.co.jp/dp/B084B14TY6 今日は、その議論の一端をご紹介する、という趣旨で、巻頭の座談会 溶解するナショナリズム、幼児化する民主主義/会田弘継×堀茂樹×藤井聡 の冒頭部分をご紹介したいと思います。 是非、ご一読ください！ 『溶解するナショナリズム、幼児化する民主主義/会田弘継×堀茂樹×藤井聡』 https://www.amazon.co.jp/dp/B084B14TY6
(藤井) 今回の特集は「ウソで自滅する国家 安倍・トランプ・文在寅」というもので、いわゆる西側諸国の民主主義で選ばれたリーダー達が、とんでもないウソを平然とつき続けており、それを通してまさに国家が自滅しかかっている、という危機的な状態について批評、描写しようとするものです。 例えばアメリカのトランプは、ワシントンポスト紙の調べによれば、993日で、13,435回もの嘘をついていたそうです。イランのソレイマニ司令官殺害の問題でも、攻撃をした直後には「アメリカ側を攻撃しようとしていたから、自己防衛のために殺害した」とトランプは説明してわけですが、実際はそれは単なるウソで、「自己防衛」ではなく単なる「報復」で殺害に至ったことが明るみにでています。結果、イラン情勢は、戦争がはじまりかねない程に一気に緊迫したのは記憶に新しいところです。 我が国日本を鑑みても、例えば昨今では、政府関係者は「桜を見る会」に関連して、誰もがウソだと思わざるを得ない様な説明を繰り返しています。「出席名簿は存在しない」という政府の説明をまともに信じている国民はほとんどいないでしょうし、同じようなことが、森友とか加計でも繰り返されてきました。 ここで重要なのは、そのウソそのものというより、政府が平然とウソをついているという事実そのものにあります。 政府が保身のためだけにそれだけ平然とウソをつき続けているとしたら、経済や外交についての重要案件についても自己都合のためにウソをついているに違いない、ということになるからです。 実際、令和元年の10％消費増税で経済データは明らかに激しい冷え込みを示しているにも関わらず、政府は驚くべきことに「景気は緩やかに回復している」と公表しています。 そんな認識のままでは政府は適切な経済対策を行うことはないでしょうから、結局は、こんなくだらないウソのせいで、日本は自滅しかかっている状況にあるわけです。 もちろん、もともと「狡猾」であるべき政治は、必然的にある種のウソは付き物ではありますが、今のウソはそういう狡猾さからはかけ離れた「幼稚」なものに堕落してしまっている。 しかも、そんな幼稚な嘘が、さして批判されない。事実、トランプも安倍も一定以上の世論支持を受けており、彼らのウソがまかり通る状況になっている。これは、民主主義の本質とも関わる深刻な問題です。 そもそも、理性に基づく民主主義において、“政治家のウソ”は最も忌み嫌われるべきものです。にも拘わらず、民主主義国家において特に、幼稚なウソがまかり通っているのが現状なわけで、これは要するに民主主義が「幼児退行」している事を意味している。で、そんな幼児退行によってまさに今、アメリカや日本と言った民主主義国家が自滅しかかるわけです。 ついては本日は、アメリカの現代政治にお詳しい会田先生、ならびに、黄色いベスト運動が盛んに展開されたフランスの情勢にお詳しい堀先生にお集まりいただき、アメリカやフランス、そして日本の状況を俯瞰しながら、現代における、ウソがまかり通る幼児退行する民主主義の問題そのものについて、縦横に論じていただきたいと思っております。それでは、「ウソの先進国」（笑）とも言えそうな、アメリカのお話から口火を会田先生からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
(会田) 2016年の大統領選挙の時、トランプの言葉には、数字的な誇張や自慢等を含んだかなりのウソが含まれていました。ですが、政治家のウソをつくという話は、今、藤井先生が指摘されたように、古くからあるものです。 例えばトクヴィルは、1830年代にアメリカを観察したときに新聞の問題を肯定的にも語っているが、否定的にも語っている。あるいは、20世紀初頭のリップマンも、メディアが世論を激しく歪めるという問題を批判的に論じている。つまり民主主義におけるウソの問題の原型はトクヴィル、リップマンによって描写されている。
(藤井) 今日においてもその基本構造は何も変わってないですよね。
(会田) そうです。ですが、今のトランプのウソ、ならびにそれによって形成される世論現象は、インターネット、あるいはSNSという要素が入ってきた点、ならびに、外国からの介入によって引き起こされた可能性もあるという点において、新しい形になってきている。こうした新しい問題は、フランスの選挙の時にも起きたと言われていますよね。 そして、そういう現象が明るみになるにつれ、「言説と政治の問題」がより強く意識されるようになってきた。その中で、我々がまず認識しないといけないのは、「政治的言説の中には、ウソが沢山入り込んでいるんだ」という事実じゃないかと思っています。 簡単に言うと、「十分に高い民度の国民がいて、皆が理性で話し合って、適切なアウフヘーベンを繰り返し、最も適切な政治的決定を民主主義のプロセスを通して見出し、実現していく」というような理想的な民主主義っていうのは、アメリカの様な大国では…
(藤井) 有り得ないですよね、それは(笑)。
(会田) 古代ギリシャにおいては、理想的な民主主義は成立したかもしれない。ただ、それは奴隷制のあった時代。でも、アメリカの建国の時には、状況が全然違う。そんな状況で果たして民主主義は実現可能なのかどうかという強い疑問を抱きながらこのアメリカ国家がスタートしている。
(藤井) 今回の特集タイトルでは「ウソ」という、平易な言葉を使っていますが、特集の趣旨そのものは、民主主義というものが本質的に抱えている危険性を現代的問題の中で浮かび上がらせる、というもの。 そもそも、現代は民主主義そのものの危険性が過小評価されており、その結果、深刻な国家的危機をもたらす、というのが先代の西部邁先生の頃から、表現者が一貫して主張し続けてきたものです。 例えば、民主主義者として有名なジョン・スチュワート・ミルですら、トックヴィルを引用しながら直接性でなく間接民主制を主張したのは、民主主義そのものが極めて恐ろしい危険性をはらんでいるからだ、っていうことを、例えば「代議制統治論」の中で明確に論じている。そしてミルやトックヴィルが論じた民主主義の「本質的危険性」の問題がまさに、今、トランプ、安倍、そして、文在寅さんの問題として鮮明に浮かび上がっているわけです。そんなあたりについて、是非、堀先生のお立場からもお話お聞きしたいと思います。
－――以下、続きは是非、こちらから！ https://www.amazon.co.jp/dp/B084B14TY6 本誌の議論にご関心の方は是非、「一割」お得な定期購読をご利用ください。 https://the-criterion.jp/subscription/ 追伸： 安倍総理達が「ウソ」をついているのは、ただ単にそうすることが、彼らにとって『合理的』だからです。そのあたり、理論的に詳しく論じてみました。是非、ご一読ください！ 『安倍内閣がなぜかくも幼稚な「ウソ」をつくのか、「政治行動の合理的選択理論」で解説してみました。』 https://foomii.com/00178/2020022116041263906
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