皇室とともに
先日お送りした、 国際ジャーナリスト堤未果さんの新商品に関する メールはもうご覧になられましたか？ まだの方は、こちらからご確認ください。 また今なら特別なオファーをしていますので、 そちらもご覧ください。 ↓ 今すぐ詳細を確認する ============================================= 1980年代初めまで、 アルゼンチンは多くの小規模家族経営農家から成る 多様性に富み、生産力の高い豊かな農業文化を誇っていた。 アルゼンチンの国土は日本の7倍以上、 多くが肥沃な大地であり、牧畜に最も適し、 穀物生産にも適しています。 それもあってか、「世界の穀物倉」と 呼ばれるようになり、世界で1.2位を争うほどの 農業大国でした。 しかし、1970年代の石油危機の際に費やした ドル建債務の金利が70年代末に4倍に引き上げられ、 そこから、アルゼンチンの転落が始まっていくことに… ・・・・ ・・・・
ちょうどその頃、 アメリカのモンサント社などの アグリビジネス(農業ビジネス)は、 急激に拡大する工業式の家畜用肥料として GM大豆(遺伝子組み換え作物)を生産する為の 生産地を探していた。 そんな時、債務超過に苦しむアルゼンチン は格好のターゲットとなった。 グローバル投資家たちがアルゼンチンの 安い土地を買い占め、巨額のリターンをもたらす事業として、 モンサント社と手を組み、 グローバル投資家と外資企業による 輸出用GM大豆の大量生産プロジェクトが始まったのです。 出来るだけ短期間に元を取りたい投資家たち にとって、何より重要なのは、スピードと効率。 彼らはまず、地元の大地主たちを取り込み 零細農家を追い出させ、放牧されていた牛の群れを コンクリートの工業式農場に詰め込むことで、 GM大豆用の広大な土地を確保しました。 そして、その他の中小企業にも近づき、 甘い嘘の話を持ちかけ、土地を買収し、 どんどん土地を拡大していく。 こうして1996年に国内で一万ヘクタール以下 だった大豆畑は、わずか4年で1000倍の 1000万ヘクタールのGM大豆畑に拡大。 しかも小麦や綿とは違い、 特殊な機械が人間の代わりをする為 GM大豆には労働力がほとんどいらず、 数十万人の農民が失業しました。 さらに、GM大豆とセットで使用される 農薬:ラウンドアップは非常に強力な為、 それに耐性を持つGM大豆以外の植物、農作物を 全滅させてしまいました。 遺伝子組換え作物の栽培によって、 アルゼンチンの農業が輸出志向の巨大産業に変わり、 伝統の農業システムが失われてしまったのです。 さらにそれだけではおさまりません… 90年から03年までに、 45万人が十分な食料を得られないことが原因で 死亡しました。 04年には、3400万トンを超える大豆の収穫がありました。 しかし、その99％が遺伝子組換え大豆です。 アルゼンチンの遺伝子組換え大豆は、 食用とはならず、ほとんどが家畜の飼料として ヨーロッパの先進諸国や中国へ輸出されます。 高度に商業化された遺伝子組換え農業には、 食料を自給する力も意志もありません。 しかも自国の伝統的な農業システムは崩壊しており、 GM大豆で使用される農薬に耐久できるような 食料用の農作物はなく、飢餓が発生し、どんどん人の命が 失われていく。 外資企業の参入によって、 今まで、自国民のための作物を作っていた農家が消え、 自分たちが食べる食料が作れなくなっていく、 という悪循環に入っていったわけです。 90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始って、 わずか10年足らずのうちに、 アルゼンチンは遺伝子組換え作物の産出国としては、 アメリカに次いで世界第２位となります。 一方、その過程で食糧難が深刻化し、 人びとは十分な食べ物を得られなくなりました。 そして、これと同じような事が 今の日本でも起きようとしています。 「もう二度と、日本の民を飢え死にさせてはならない」 そういう思いで1952年。敗戦後に作成された種子法。 日本人の主食である「コメ・小麦・大豆」 という三大主要農作物がどんな時にも、安定供給されるよう、 それらの種子の生産と普及を国の責任とした法案。 私たちの食の安全保障を守る為の重要な法案です。 しかし、2018年4月1日をもって廃止されました。 公的な制度や予算もおりなくなり、 種子農家は安全な種子を作れなくなってしまう訳です。 その代わり、外資企業がどんどん参入し、 GMO種子を販売していこうとしています。 このままでは本当にアルゼンチンの二の舞に なってしまうかもしれません。 私たちの気づかない内にどんどんと 様々な規制は緩和され、外資企業の都合の良い環境が できつつあるのです….. ・・・・・
ただ、ここでちょっと考えてほしいのですが、 ・そもそも一体なぜ、日本政府は、 アルゼンチンのような事例があるにも関わらず、 このようなことを進めてしまうのでしょうか？ ・なぜ外資企業にとって都合の良いこと ばかりを進め、自国のためになるような 政策は一向に進めないのでしょうか? ・なぜアルゼンチン政府は、 途中でGM大豆の生産を止めさせ、 自国の農業や農家を守ろうとしなかったのでしょうか? ・・・・・
その背景には、 「国境を超えて市場拡大を進めるウォール街の支配者 と投資家、そして、そこに忖度する政府」 という三角関係の構図があるのです。 そして、その実態が鮮明になったのが、 2003年に起きたイラク戦争。 そして次に狙われる日本。 報復も嘘、大量破壊兵器も嘘、 全てはある計画を実行する為だった… 超大国:アメリカ、ウォール街の支配者、日本政府が 知られたくない世界支配の裏側 ↓ ココから詳細を確認する -月刊三橋事務局 PS 国際ジャーナリスト堤未果さんと共同で 作った新講座 『知ってはいけないウォール街の世界戦略 ~新時代の「命のインフラビジネス」大全~食料兵器編』の 先行予約販売のご案内は、 明日で終わりとなっております。 今なら予約販売最安値価格で 講座を受講することができるため、 もし、お得な価格で受講してみたい方は、 今すぐ詳細をご確認ください。 また30日間の完全返金保証も付いていますので あなたには何の心配もなく、講座を試すことができます。 ぜひ一度受講してみてください。 ↓ ココから詳細を確認する
＃種子法
教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、
教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ
授業づくりＪＡＰＡＮの日本が好きになる！歴史全授業
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ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
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