皇室とともに
私が感じたのは、ココにもＧＨＱの東京裁判史観が影響していると。
財務省役人による緊縮財政は、戦費調達が出来ないように家庭の収支
と同じように国家財政もしなければいけないと国民に信じ込ませる。そして、
平和？如何なる戦争させない。侵略されようが戦ってはいけません。
財務法第四条第五条を根拠に、いざとなれば国税を使って政治を操る。
戦後教育が、間違った平和教育をした結果であり、マスコミも国民に侵略に
対しても、平和を乱すことに対しても戦うなと報道する。国民が異を唱えない。
貨幣の事を理解すれば、デフレ脱却が簡単にでき生産性向上の為に外国人
労働者は要らない。移民政策を止めさせる。日本国民で現状問題解決を
図らない企業、政治家。財務官僚に洗脳されている議員。財務省を変えるには
観光立国は、移民化。国民の所得が増えれば国民が国内旅行も行く。破壊
されない。
株式配当は、５．７倍になったが所得は、１．０倍。一生懸命に働けど株主に
利益を奪われるおかしな国家、株主は外人・けとう、それでいいのか労働者。
実施されればデフレ脱却、所得増、外人労働者を必要最低限で国民で賄う
政策転換を国民が政府にさせなければ日本は発展途上国に。
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