改正出入国管理法 移民国家へ


               皇室とともに

 政権維持、憲法改正の為に、侵略を更に推し進めることになる、改正出入国管理法。外国人労働者を最小限に食い止めるために国民に理解と協力を求めることをしなかったマスコミ・政治をおこなう者達。法務省も身を挺して取り組まなかった。5年後の日本は取り返しのつかない状況になっている。政府原案をそのまま通した場合。
 あとは、法務省が職員が日本をヨーロッパの後追いにならない為に移民国家としない為に法務省令にすがるしかない。
 何と言っても、教育。教員が教育基本法に基づき教育を行う事で民意が向上し真面な政治をおこなうようになる。その為にも・・!

12/8(土) 4:18配信
時事通信
 参院は8日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

 政府は来年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は10日の会期末を前に事実上閉幕した。

 政府は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、単純労働でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。日本の出入国管理政策の大転換となる。
                       奥様方も協力すれば減る。
 改正法は、新たな在留資格「特定技能」の1号と2号を創設。1号は在留期間が最長5年で、家族を帯同できない。2号は更新を続ければ長期滞在が可能で、家族も帯同できる。               更なる問題を引き起こす。一つ。

 一方、具体的な制度の多くは法務省令などに委ねている。政府は年内に、外国人の受け入れ規模などを定めた「分野別運用方針」や、日本語教育などの外国人支援策を盛り込んだ「総合的対応策」を取りまとめる方針だ。

 これに先立ち、野党が提出した安倍晋三首相と山下貴司法相に対する問責決議案は7日夜の参院本会議で、いずれも与党などの反対多数で否決された。

 参院法務委員会は、適正な賃金支払いや悪質ブローカーの防止などを求める付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。

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