皇室とともに
御苦労様で御座います。今枝正晴です。
朝鮮学校への補助金を止めさせる陳情を総務大臣、衛藤補佐官にしました。大臣へは、文科省が自治体首長が自主的に拉致問題解決のために正しいメッセージを北朝鮮へ発信する為に朝鮮学校への補助金を即時止めるようにお願いをするようにご指示ください。これが出来ないようなら大臣を辞めろと大臣室のわたなべ係長に伝えました。
文科省国際課あらまきは、このことを言うと、地方自治法に触れるからできない。お願いすることも、出来ない、勧告ですか指導ですかという有様です。そして、何を言っても返事無し。改めて電話をすると保留にしてしまう。情けないですな。
地方公務員法の精神は、国が地方に口を出すことは地方の裁量権を奪う事になるから口を出すなということですね。拉致問題で間違ったメッセージを与えるようなことをしないでくださいと総務省として出してください。出来ますねと言うと、政治判断になるという。違うでしょ。お願いしてはならないと書かれていませんね。念を押し、地方公務員法の精神、目的はと聞くと。
第一条 この法律は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。
と教えてくれました。そこには、拉致問題のような問題は想定されていなかった。だから、書かれていない。補助金を出して間違ったメッセージを与える事をしていいはずがない。国がお願いをして悪いことはないですねと聞くと、「う・・」と考え込んでいました。結局、認めるとまずいとの判断でしょう、政治的判断で、この部署が判断することではない。
では、どの部署ですかと聞くと、プツッと電話を切ってしまった。
愛知県・名古屋市はやらないでしょう。愛知県の場合は、１８００万円の７５％は支払済み、残りは３月末ですが私学振興室の主任主査こんどうは、払うなよに対し、出来ません。その意味は、やらないという事だな。愛知県の見解だな。そうだと言い切りました。名古屋市は７５５万３千円を１０月～１１月に払い込んでいました。今後も行うでした。
豊橋市は、１００万円程を払っていて政治と教育は別だと言ってます。教育関連法も満たしていない、拉致解決もなされていない国の学校への補助金は不当だと、陳情もして止めなければ経済制裁を要求した。と、弁護士の恫喝をしてやると少しはきいたようです。
人権教育では、日本人の人権を守る為にどうすればいいか教えていません。くだらない、悪影響になる教え方を改めてください。中国は今も人権蹂躙を行い、韓国は、ベトナム戦争に於いてライダイハンは大きな人権問題を起こしています。強姦、妊娠させて置き去りにしてきたことを教えない。これも、自虐教育のひとつです。
改めるように、効果のある対策をお願い致します。
行革で、行政の縦割りにメスを入れ一つの目的を達成するために横との連携をとって行政運営をしなければならないのにやっていません。この拉致問題、朝鮮学校への補助金問題でも横とも連携を取ろうともしないのは違反です。関係大臣とも協議して実施ください。
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
