「尖閣諸島における中国公船領海侵犯に対する意見書」

                   皇室とともに
 
日本会議メールより
 
尖閣諸島における中国公船領海侵犯に対する意見書」

昨年9月11日の尖閣諸島国有化以降において、中国政府は自国領を誇示する狙いで、尖
閣諸島の領海侵犯及び領空侵犯を繰り返している。

去る1月30日には、中国人民解放軍の海軍による海上自衛隊護衛艦への挑発行為とも
とれるレーダー照射事件を引き起こしており、これまで尖閣諸島をめぐる領土問題で緊迫
していた両国間の緊張をさらに高める事態であり、中国政府の横暴さは極めて遺憾である。

さらに、去る2月18日には、尖閣諸島の領海を侵犯した中国公船が、周辺にいた八重山
漁協所属の漁船を約1時間半にわたって執拗に追跡し、一時、漁船まで約50メートルま
で接近するなど、民間船を威嚇する行為が発覚しており、海上保安庁の巡視船が中国公船
から漁船をガードしたため、被害を防ぐことになったが、船長や乗組員からは「巡視船が
いなかったら、拿捕(だほ)されていた」と恐怖の証言がされている。

これまでも当市議会は、漁民が安心して操業できるよう政府に求めてきたが、繰り返され
る中国政府の挑発行為はエスカレートしており、漁民をはじめ住民の不安は増加するばか
りである。

よって、政府におかれては、中国政府による領海侵犯及び領空侵犯の主権侵害、さらには
尖閣諸島周辺海域で操業する八重山漁協所属の漁船を執拗に追跡する悪質な行為に対して
、我が国政府に早急な対策を講ずるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月21日
沖縄県石垣市議会

あて先
内閣総理大臣外務大臣国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣防衛大臣
海上保安庁長官、水産庁長官、沖縄県知事沖縄県議会議長

他の決議詳細は、石垣市議会のホームページをご覧ください。、
http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/500000/500100/ikensho_2013h25.htm