米知日派の慰安婦問題論文に反論
ホノルルに本部を置くシンクタンク、パシフィック・フォーラムＣＳＩＳのニューズレタＰａｃＮｅｔ５６号（２０１２年９月４日）は、ラルフ・カッサ理事長の論文「Korea-Japan: Enough is Enough!」(韓国―日本：もうたくさんだ！)を掲載しました。慰安婦問題に関する歴史認識に大きな誤りがあるので、国基研は櫻井よしこ理事長名で反論を送付しました。内容は、以下の通りです。
私たちは「河野談話」の撤回に賛成する
国基研理事長 櫻井よしこ
日本には「過ちては改むるに憚ることなかれ」ということわざがある。日本政府が1993年に当時の河野洋平官房長官による談話を発表し、戦時中に軍や官憲など公権力による朝鮮人「慰安婦」の強制連行があったかのようなイメージを世界に広めたのは間違いだった。私たちは日本国の名誉回復と、未来志向の日韓関係構築のため、「河野談話」を撤回し、歴史の事実を正すよう日本の政治指導者に求めるものである。
ラルフ・カッサ氏の論文は、慰安婦は日本軍の「性奴隷になることを強制された」という前提に立っている。この前提には二つの問題点がある。
一つは「強制」した主体がぼかされていることである。かつては日本も朝鮮も貧しく、身売りされる若い女性が少なくなかった。そうした状況は今もアジアの貧困国に珍しくない。彼女たちが慰安婦になるよう「強いた」のは貧困である。朝鮮人慰安婦の募集は民間のあっせん業者によって行われ、その中には多数の朝鮮人業者が含まれていた。日本の公権力が彼女たちに慰安婦になるよう「強いた」のではない。
日本では終戦まで、一定の規制の下で売春を公認する公娼制度が存在し、公娼制度が戦地へ拡大したのが慰安所だった。慰安所が戦地に置かれた以上、日本軍が慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に関与したことは不思議でなく、それをもって日本軍が将兵相手の売春を慰安婦に強制したことにはならない。
河野談話は慰安婦の募集について、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と述べ、アフリカでの奴隷狩りのような「慰安婦狩り」が日本統治下の朝鮮で公権力により行われたかのような印象を与えている。
しかし、河野氏の下で官房副長官だった石原信雄氏は、1997年に私とのインタビューで、①（朝鮮人女性を）強制連行したことを示す資料は日本政府が全力を挙げた調査によっても見つからなかった②しかし、元慰安婦の名誉のためどうしても強制性を認めてほしいとの韓国側の強い要請を受け入れた③それによって韓国は二度と慰安婦を問題にしないとの暗黙の了解があった―と語り、矛盾に満ちた元慰安婦の証言以外に、強制性の裏付けが取れなかったことを明らかにしている。
韓国政府は強制性を示す証拠として調査結果を発表したが、そこで示された資料はすでに虚偽と判明している手記などであった。
日本政府も、安倍晋三政権時代の2007年に野党議員の質問に対し、「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という答弁書を閣議決定し、石原発言を公式に確認した。
強制連行が公式に認定された数少ない事例は、インドネシアで戦時中に日本軍の抑留所に入れられていたオランダ人女性が日本軍の現地部隊によって強制的に慰安婦にさせられた事件である。この事件は日本軍上層部に知れ、慰安所は直ちに閉鎖された。戦後、オランダ軍事法廷による戦犯裁判で、事件に関与した日本軍将校らに死刑1人を含む有罪判決が下った。朝鮮人慰安婦に関してこのような事例はない。
自ら志願して慰安婦になった女性以外に、身売りされたりだまされたりして、本人の意思に反して慰安婦にされた気の毒な女性がいたことは事実であろう。しかし、当時の社会状況を無視して、今日的な倫理観のみに基づき、日本政府を断罪することは公平でない。
軍隊が慰安婦を利用したのは日本だけではない。各国の軍隊と性の問題を研究した歴史家の秦郁彦氏によると、第2次世界大戦中のドイツ軍には、日本軍と似た慰安所があった。欧州戦線の米軍は自ら慰安所を設置しなかったものの、英軍と共同でイタリアのシチリア島を占領した後、ドイツ・イタリア軍が運営していた慰安所を引き継いだ記録がある。敗戦直後の日本には、米軍専用の「特殊慰安施設協会」という組織が日本の内務省主導でつくられ、米兵が殺到した。それとは別に、米占領軍の要求により大急ぎでつくられた慰安施設もあった。ベトナム戦争では、米軍公認の「軍用売春宿」がキャンプ周辺に設置され、ベトナム人女性が住み込みで働いた。ソ連は慰安所を持たなかったが、大戦末期に東ドイツや満州・北朝鮮で、前線の兵士がドイツ人や日本人の女性を相手にすさまじい強姦を繰り広げるのを黙認した。
カッサ論文の第二の問題点は、慰安婦をひとくくりに「性奴隷」と決め付けていることである。実際には、慰安婦は通常の奴隷と違って、主人の所有物とされたり、無報酬で労働を強要されたり、自由が全くない生活を慰安所で送ったりしていたわけではない。
1992～93年の日本政府の調査により、終戦前年の1944年にビルマで連合軍に保護された朝鮮人慰安婦20人と慰安所経営者の日本人夫婦に対する米軍の尋問結果をまとめた文書が米国立公文書館で発見された。この20人も日本軍によって強制連行されたのではない。米軍の文書によると、北ビルマにあったこの慰安所では、①慰安婦は金を多く持っていたので、欲しい物を買うことができた②慰安婦は将兵とスポーツを楽しみ、ピクニックや娯楽、夕食会に参加したし、蓄音機を持ち、街に買い物に出ることも許されていた③慰安婦は客を断る特権を与えられていた④負債の返済を終えて帰国を許された慰安婦もいた⑤慰安婦の健康状態は良好で、病気にかかった慰安婦は治療、隔離し、入院させることもあった―ということが確認されている。その実態は「奴隷」と程遠い。（了）
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国基研
