慰安婦問題の真相
神奈川大学経済学部教授
経済学博士 小山和伸
１、「従軍慰安婦」は造語である
軍属でない慰安婦が、従軍を冠して呼称されることはなかった。
「従軍記者」「従軍看護婦」「従軍画家」「従軍カメラマン」等が実在。
２、デマゴギ本と反日勢力
↓ ＊彼らは親日が金になると思えば
親日になる
↓
平成４年３月、秦郁彦・上杉千年両氏による現地調査によって事実無根と判明
（現地済州島新聞に調査関係記事あり）
３、慰安婦募集の実態
（１）女衒（ぜげん）による人集め
業者が軍に許可を願い出る場合、軍の方から適当な業者にもちかける場合
↓
いずれにしても、軍が直接女性を集めることはなかった。「陸軍御用達」
の看板は、軍は安全管理上、業者は商売上必要としていた。
（２）軍の関与
① 憲兵による本人意思の確認（女衒と親の結託による不憫な事例への
対処）
② 軍医による性病検査
４、調査の実態
（１）裏付けの取れた証言ゼロ
強制的に連れて行かれたという本人証言で裏付けの取れた事例は皆無
（２）目撃証言ゼロ
暴力的強制的に連れて行かれるところを見たという第三者証言も皆無
（３）主体的応募の裏付け
高賃金軽労働の戦地売春婦の希望者記録は山ほどある
（４）慰安所のほぼ快適な環境
ミートキーナにおける米軍心理作戦チームによる慰安婦調査記録
５、日本時代朝鮮半島の治安
当時朝鮮総人口 → ２６００万人、警察官 → ２３０００人（うち現地採用者
８０００人）
総人口比１/１１００ ０．０９％未満
現在日本総人口 → １２０００万人、警察官 → ２５００００人
総人口比１/４８０ ０．２％強
＊当時朝鮮の警察官総人口比は、現在の日本の半分以下 → 暴力抑止力
の低さ
６、日韓基本条約締結交渉
昭和４０年（１９６５）締結 予備交渉開始、昭和２６年（１９５１）
昭和２７年日本の独立、外交主権の確立より本交渉
１４年間に及ぶ交渉過程において、慰安婦問題は日韓双方からただの一度も
提起されていない。
７、慰安婦問題の経緯と現状
韓国側の動き ｜ 日本の対応
平成３年（１９９１）１２月 平成４年１月
償請求訴訟 平成５年７月
河野官房長官談話以降 高校歴史教科書７社９冊の全てに「従
小中学校教科書記述要請 軍慰安婦」記述
国連クマラスワミ報告へ「性奴隷制度」 平成５年８月４日
平成９年以降 河野官房長官談話
一時金支給への反発、政府としての 平成８年以降
公式謝罪を要求 元慰安婦７人への一時金２００万円/人
平成１７年（２００５）４月２１日 平成８年５月
破棄と個人補償を求める条約を国会に 春秋）クマラスワミ報告への反論
要求 平成９年４月
性奴隷に関する対日批判決議」可決 料の裏付け皆無」
平成１９年 平成１８年
対日避難決議米上院へ 安倍首相、河野談話踏襲発言
米メディアの対日攻勢 平成１９年
安倍首相、狭義の強制性を否定
８、慰安婦問題は陽動作戦である
日韓間の唯一の問題は、竹島の領有権問題である。→それ以外の問題は、日 韓基本条約によって最終
的かつ完全に解決。
領有権の」正当性に乏しい韓国は、竹島問題のすり替えとして、また目くらましと
して、あるいは迂回路として、慰安婦問題を持ち出した。
池田勇人、金鐘泌交換公文→「両国間の未解決問題は、今後外交ルートを通じ
て交渉する。解決困難な場合には、第三者機関に調停を委ねる。」
裁判所⇒国連
＊昭和２９年（１９５４）９月日本ハーグに提訴、韓国応訴せず←自信のなさを裏付け
★ 日本は慰安婦の真相を公言し続け、ハーグへの提訴も毎年必ず実行すべきで ある！
メディア報道研究政策センター
雅楽平和 いい音色 です
