国家と関税自主権 国基研だより 平成２３年１０月号
これを読んでまとめました。詳しくは、お読み下さい。評論家等が言っていない
大切な事が書かれていた。
経済的秩序・政治的秩序のためにも不可欠だ。
現代風にいえば
商人たちが関税ゼロの理想を掲げた時から崩壊が始まる。
明治時代の政治家は、幕末に西洋列強と結ばされた不平等条約に悩まされた。
彼らは、関税自主権が「国家主権」とほぼ同格であることを熟知していた。
「関税ゼロ」になれば世界平和が実現するとでも思っているのか。
大帝国になる意思を持たない国は、断固として「関税自主権」を保守し、それを
行使しなければならない。国家というものは経済学的思惟の過剰によっても
滅亡するのである。
如何ですか。とても重要なことが述べられています。マスコミは、もっと勉強しなければならない。TPPは、アメリカ主導でルールを決めようとしているが、日本はこの事をはっきりと発言することだ。そして、国益に適わなければ参加しないということだ。京都議定書の二の舞をするな。FTAの締結で国益を計るべきだ。
これが出来ないことを懸念されて揉めているようだ。農業を守るには、国家としてどう農地法を変えて農業を発展させるかであって農家の今の利益を守るためであってはやがて滅びる。
奈良・平安の音色を今に伝える 笙の音を お楽しみください
