教員不足解消と教育の向上のための陳情

           皇室とともに

9時前に、永岡桂子事務所に大臣への陳情をFAXで送り確認しました大臣の手に渡してくださいと。やるかやらないかは、ご勝手。議員事務所に沢山送ります。放置したら、・・・。( ^ω^)・・・

皆さんが個々で声を直に届けることです。

 

         教員不足解消と教育の向上のための陳情

                                令和5年2月17日

                         愛知県稲沢市平和町下起南113

                                  今枝正晴

                                 09034248133

文部科学大臣

 永岡桂子殿

 国家の諸問題の原因を遡ると教育にいきつくと言われます。そのことを理解されてご尽力いただいて居りましてありがとうございます。大臣一人が頑張っても圧力があり思うようにいかないのが現実です。この問題を解決するには、国民の声を背景にして推進して日本を再生させる。教育は、日本再生のために教育する教員育成です。そのためには、まず、教員の待遇改善が必要です。これまでは、何もかも弱い立場にある教員に問題解決のためと称して教員に押し付けてきました。教育は、保護者に第一義的責任があります。(家庭教育第十条)学校教育と協力をして、国家及び社会の形成者を育成する。(教育の目的第一条)そして、社会教育です。

 財務省の緊縮財政政策は、間違っています。が、財務省は間違いを認めない。権力の使い方を国家国民の為に使わずに財務省の権益の為に使用しています。ならば、取り敢えず財務省の論理で攻撃する。医療介護分野は年々費用が増加の一途です。緊縮財政政策はどこにあるのやら。患者を増やさない、介護を必要としない方を増やす方策があるにもかかわらず放置している。まずは、抗ガン剤治療廃止で毎年数十兆円が捻出されることを大臣が確認ください。齋藤健法務大臣事務所、山田宏事務所で教えていただきました。財源の心配はございません。企業が儲かる為の教育予算は、絶対に組まないでください。役人は接待等でこれまで優遇してきたと思ってきましたが発言はしません。

 今年の2月末までに、下記の教職員待遇改善案を大臣として国民に周知してもらう。

教員採用倍率は、最低でも4.2倍必要です。これが、実現できます。教育内容についても、国家及び社会の形成者となる為に必要なことを教えることで、これまでにない成果を得られます。と、国民に訴える、理解してもらう。

これを、実現するために全力で行いますから国民の皆様、お力をお貸しください。と訴える。そうすれば、岸田総理も政権維持の為に反対しなくなるはずです。毅然とした御姿で国民にお示しください。次回選挙は、楽勝です。

 今の日本の教育は、米国に軍事力だけではなく経済力でも二度と再び歯向かうことができないようにという教育です。別の言い方をすれば、白人至上主義で黄色人種の台頭を許さないというものです。文部科学省役人の方々も、ご理解いただいて方針転換ください。そうしないと、いづれは我が身に降りかかる災難と自覚ください。日本人が一致団結して世界平和を達成しましょう。日本国が出来ることです。だから、日本国が邪魔なのです。

 

教職員待遇改善案

・残業代を20時まで認める。(土日祝日以外、月に5~6万円+α増)

・各学校の教員を3割増、事務職員養護教諭を学校の実情に応じて増員する。(諸問題

 解決)

・非正規職員を正規職員として雇用し直す。

・65歳定年制は、3割給与カットになっているが廃止して65歳定年制にする。

・用務員の正規雇用

 

教員の向上を図る対策

・肚の座った教員の育成に尽力する。例えば、戦前の教育が如何なるものであったかを

 学ぶ。

 自衛隊隊内生活体験2泊3日を大学4年間で毎年受講することが教職員免許申請の前提

 とする。

・幼稚園、保育園の先生の給与を小学校教員と同じにする。差額分を直接幼稚園、保育

 園の先生の口座振り込みをする。園には、必要な交付金を出す。(小学校では、躾か

 ら教えているという実態もあります。箸の持ち方、会津藩の十の教えや「明治人の

 姿」櫻井よしこ著等の教えを教える。

・学校で、学年に応じて閣議決定された「教育勅語」12の徳目(孝行・友愛・夫婦の

 和・朋友の信(ほうゆうのしん)・謙遜(けんそん)・博愛・修学習業(しゅうがく

 しゅうぎょう)・知能啓発・徳器成就(とくきじょうゆ)・公益世務(こうえきせい

 む)・遵法(じゅんぽう)・義勇)を教える。

教育基本法に基づき教育を行うことが理解出来た者に教員免許を交付するという前提

 条件を確実に実施する。要点の暗記と理解。

教育基本法

(教育の目的)第一条

  国家及び社会の形成者

(教育の目標)第二条

  • 教養と道徳心を身に付ける
  • 自主自律の精神と勤労を重んじる態度を養う
  • 公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する
  • 環境保全に寄与する
  • 日本の伝統と文化を尊重し、日本の繁栄の為に国際社会に貢献する

(教員)第九条

  教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、その職責を遂行する

 2項

  崇高な教員の養成と研修の充実を図る

(家庭教育)第十条

  父母その他の保護者は、子どもの教育について第一義的責任を有する

 2項

  国及び地方公共団体は、保護者に対する学習の機会及び情報の提供を講ずる

・教科書で教えるとは、

 検定教科書を使用してさまざまな考えを教える。

・教員の教育に対する中立を理解する。

 政府を批判しない。特定の政党を支持又は誹謗中傷しない。

・主権者教育は、有権者教育です。政治に興味を持ち自らが調べて意見を議員に述べら

 れるように具体的に指導する。自らの道を切り開くことに繋がることを理解させる。

大東亜戦争は「騙し討ち」ではないことを第一次資料に基づき教える。

大和魂とは、「和魂(にぎみたま)」「荒魂(あらみたま)」の表裏一体であること

 を教える。

・初等科國語と高等科國語を副読本にして総合的学習の授業数の半数にあてる。虐め対

 策です。強い精神が身に付く。

・インテリジェンスの重要性について学年に応じて教える。ホームルームや一言話等

 で。

                                     以上