皇室とともに
有力議員たちに、送ったものです。教育長や校長等にも送りました。
ある教授が、間違っていないと認めてくれた。
愛知県稲沢市平和町下起南１１３ 今枝正晴 09034248133
「人は力なり」 世界史の事実として支配者が暴走すれば民に滅ぼされてきた。日本も今、その道を歩み出している。その道を改める覚悟を議員は持たねばならない！
あなた方議員は、権力権限に逆らうことができずに従属しているだけだ。安倍に逆らえば選挙に負ける。ただそれだけの理由で戦おうとしない、対策を怠っている。だから、日本を切り売りするような政策を次々と成立させてポストに固執した。それが、弱点だ。国家国民の為に政治を行う精神が欠乏した結果だ。地位が無ければできないと勝手な理由をつけているだけだ。やる気になれば、議員でいればできる。国民を味方にするにはどうすればよいのかを考えて行動する。間違った法案も廃案にでき良い法案に変えられる。米国もグローバリストも財務省も経団連も敵わぬ相手ではない
議員に対する安倍さんの武器は、公認を認定する。政党助成金を握っている。気に入らないものには、選挙で落下傘議員を投入して落選させる。これらによって、従わせてきた。それに対して、議員個人の支持で当選しようという努力も精神もないことが間違っている。国家国民の為に政治を行う議員であることを有権者に分からせれば勝てる。国家を切り売りし国民を不幸にする政策ばかりをしてきたことをこうやって改めると有権者に理解を求める活動をすることです。また、選挙制度が小選挙区制だから党におんぶに抱っこになってしまう。取り敢えず元の中選挙区制に戻すことをすればいい。二大政党なんて絵空事であることが証明されている。派閥の力を必要とされている。自浄作用が必要です。
これからの政治は、国会対策ではない。国会論戦がなされているとは言えない現実があります。国民に向けて、国家国民の為になる政策を呼びかける答弁が求められる。それによって、野党の在り方を正していくことです。国会答弁は、有権者を味方にして国家国益国民の幸せの為に政策を作るためのものにする。それが、『大御宝』の精神です。「国柄」にあった行動をする。その為には、マスコミが民意の成熟の為に報道するようにならねばなりません。それには、放送法第一条に「民意の成熟を目的とする。その為に尽力を尽くす。」と明記することです。国民に説明して理解を得ることは容易い。野党も反対できない。そこからが、反攻の始まりです。
日本が自主自立するために戦わなければならない相手は、米国・グローバリスト・経団連・財務省・マスコミです。この戦いに勝利することが混沌とした世界から脱却することができ、世界から尊敬される日本になれる。その為に、英霊たちに習って覚悟を決めて戦う。肚を据えて戦う。武士の一分。
安倍総理は、権力維持の為にだけ動くということが今回の事案で確認できました。ならば、潰すのではなく動かすことを考えればいいのです。世間では、新型コロナウイルス感染撲滅に関心が集まっています。観光立国廃止。感染が収まるまですべての国の入国を禁止します。
国内に於いての被害は、すべて国が補填します。財務省が財政法4条5条違反を行っています。これを、改めます。財務省には、猛省をしていただきます。内需拡大によって国は繁栄いたします。輸出依存国ではない、内需の国です。ここまで出来たら経済は順次回復します。
外交において、外交の後ろ盾は軍事にありです。中国は、数千基の核ミサイルを日本に照準を向けています。脅しをかけられている状態からの離脱は簡単です。天安門事件での顛末を見れば明らかです。世界からの孤立でアップアップでした。そこに、あろうことか日本政府は救いの手を指し伸ばしてしまった。習近平を国賓として招き、同じ過ちと中国の属国となろうとしている。これが、本当に政権維持につながるのか？対等になるには、日本も核を保有して国民の平和を守らねばならない。しかし、国民はお花畑に暮らしていて現実を理解できていない。理解させるには、中国の核ミサイルが数千基日本に照準を合わせている。いつ発射されてもおかしくない状況であると国民に知らせる。そして、中国は、いつも恫喝をしてきていることを教える。それに対して日本国は、いつでも核を発射しても構わない。打てるものならば撃ってみろ。その時は、世界から孤立して中国共産党は、破滅する。と言い放ってやったと国民に知らせる。核は、使えない兵器です。使ったら最後です。しかし、日本も抑止力の為に取り敢えず、純国産の原子力潜水艦を4隻保有する必要があります。と、国民に理解させることです。こういう過程を踏めば、国民の理解力は、現状よりも進みます。平和を維持するには、日本国民の自主自立の精神と平和の為に戦うという精神です。それを、実現するためにも放送法第一条に「民意の成熟を目的とする。努力を怠らない。」と、明記することです。これは、むつかしくない法改正です。
財務省対策は、後援会に対して修正申告をしてもらうことです。商売の鉄則、損して得取れ。緊縮財政政策・プライマリーバランス黒字化をやめさせることで景気が良くなります。インフレ率２％から4％までの間を確保する政策を実施する。この場合、教育基本法の教育の目的と教育の目標に照らし合わせて政策を実現することです。要するに、バラマキをしないことです。さまざまな安全保障が実現できるように政策を行うことです。その為に、学校教育・社会教育に於いて「国柄教育」を行う。それは、恥の精神・卑怯の精神・新渡戸稲造の武士道精神・詫び寂の精神・分を弁える・足るを知る。これを、国民が身に付けることです。ということは、議員もということです。教育潰しは、国潰し。給特法廃止で、8時までの残業を認めると月の残業代は5～6万円になります。たった5～6万円でやる気が出ると言ってくれる教員は、聖人君主です。教育基本法の第一条第二条第九条第十条の要点を覚えて理解し教育に当たることで教育再生できます。教員は思想信条を持たないで教えろというのは間違っている。人であるから思想信条を持っていい。それが、教育基本法の範囲であれば堂々と教えていい。日教組、全教、共産党系の組合は、恐らく教科書で教えるを持ち出して、様々な考えを教えるのだから思想信条を教えてもいいというはずです。認めるのです。それは付録、おまけの扱いで主に教えることではない。となります。彼らも、一生懸命に働き教えている。ただ、方向性が間違っている。それを、自然に修正してやり戦力としての教員にすることができます。議員は、教員を信頼すべきです。学習指導要領に書けばいいというものではない。考え違いをしている議員です。要するに、議員も、自分の考えを押し付けて教育をさせようとしている。それが間違っている。議員も、教育基本法の第一条第二条第九条第十条の要点を覚えて理解して政策作成に生かす。これから、逸脱しないことです。IR法は、自主自立の精神と勤労を重んじる態度を養う。教育の目標二に違反している。小学校の英語教育は、教育の目的、国家及び社会の形成者に違反します。すべての生徒が英語を話せる必要はない。占領軍教育です。外国語教育の目的は、外国語の専門家を育成することです。道徳教育に、先に指摘した「国柄」教育の6つを入れていないことは問題です。
効果のない学校一斉休校。まずやることは、観光立国廃止、早期解決の為に外国人の入国を3月いっぱい禁止します。在日外国人の新型コロナウイルス検査を行って陽性者は治療しお帰り戴きます。を行わなければならない。クラスターとは、感染者5人のうち1人が感染をさせることです。感染したらすべての人が感染させるわけではない。過剰反応しないでくださいと言わなければならない。経済的損失は、国が保証します。としなければならないのに、財務省の緊縮財政政策にひれ伏す議員たちは見苦しい。国家国民の為に政治をするという精神の欠片もない。改めることです。
今が、国民とともに踏ん張りどころであることを共に自覚していただきたい。
共に戦う‼
以上
令和2年3月10日
＃教育
教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、
教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ
授業づくりＪＡＰＡＮの日本が好きになる！歴史全授業
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