特措法強化では、国民は救われない!悲劇を生む!

           皇室とともに

西村康稔経済再生担当相は21日は、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)感染拡大を踏まえて記者会見を行った。 

 緊急事態宣言発令前でも都道府県知事がより強い対策をとれるようにすべきだとの考えを示したうえで、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)対策の特別措置法を来年1月の通常国会で改正することを検討すると表明した。西村大臣は、緊急事態宣言に至る前の段階でとる対策について「実効性を高める検討を進めたい。必要なら強制力を有する措置を講じられるようにしたい」と言った。

 問題点、

危機に乗じて普段できないことをやってしまおうということです。権限強化と日本分断。等道府県知事にそれだけの能力があるとは思えない。他者が制御して操りやすくなる。日本がどんどんとおかしくなる、分断しやすくなる、破壊しやすくなる。経済的損失は地方では保証できない。経済活動自粛要請ですから経済的損失を補償しなければならない。強制ならばいらないという発想か?国であろうが地方であろうが国家国民の為に政治が行わなければならない。根本を侵すものだ。『大御宝』の精神で政治を行うという気概のかけらを感じられない。なぜならば、経済的損失を被った国民ばかりで貧困になり、自殺者が多く出た。それをひた隠しにする政府を糾弾しないマスコミ。国際金融資本がマスコミを金で操っている。報道させない。そこに働く者は生活の為に偽って仕事をしているのではないか。これ以上、国際金融資本に食い物にされて貧困化されてもよいのか。立ち上がり声を上げるだけで勝てる。選挙が近い。議員ドノは、票が欲しいから動く。実現するまで監視し言い続けることだ。

 何を要求するか?粗利補償100%と休業補償一律15,000円と外国人入国禁止だ。まずは、国民が国の借金1,100兆円あると信じ込まされていること改める。借金はない。政府の負債である。国債発行残高であり、国債発行によって貨幣発行されている。これによって国民の富が増えることを理解する。それには、マンガで分かる 日本経済入門を読むことです。小学生でも分かるという評価を校長からいただいている。緊縮財政政策を止めなければならない。

西村大臣のいう権限強化では、国民はより不幸になる。救われない。そもそも武漢ウイルス(新型コロナウイルス)対策は致死率2%です。インフルエンザにより去年1万人の方が亡くなっている。こんな大騒ぎはなかった。超限戦が行われている。破壊活動、戦争です。遺伝子組み換えワクチンの恐ろしさを知ってから接種したい方はすればいいが、国が許可を出すような代物ではない。私は拒否する。

菅総理のごいこうが在るのは明白。

 

教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


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