教員の政治的中立 具体例

          皇室とともに

企業が集めた個人情報の規制が無いに等しい。性善説に立っている。これでいいの❓

堤未果氏の情報をもとに       詳しくは、もっと情報を集めてください。

デジタル庁創設は、グローバリストにとって待ってました。

利益最大化の鉄則=人事・予算・決定権 を押さえているデジタル庁。民間人を多く入れると大臣もいっている。企業が金儲けしやすいように国民が犠牲になってもお構いなしということです。

平井大臣は、デジタル予算は一括してデジタル庁が貰ってそこから各省に割り振るという。実権握ってやりたい放題を経済界がしようと企んでいることになる。デジタル庁に経済界の人をたくさん入れるそうだから、いい役職に就けて

人事・予算・決定権を握るということです。

御上のやることは、国民の為よりもグローバリストや国際金融資本のための政治だと思ったほうがよい。

政治に関心を持つ、マスコミ以外から情報を得る努力が必要です。

国際金融資本・グローバリスト・中国共産党に狙われています。阻止するのは、民意の力で政治を動かす。電話1本議員に入れるだけでも効果はある。

中高生から、政治に興味を持たせる教育は、主権者教育に繋がる。疑問を議員事務所に電話して聞くことは行動力を付けることにもなる。大切なことの一つです。

例えば、

日本の土地が、外国人に買われている。これは、侵略です。ところが、政治は、やりやすいところからまずは、安全保障の観点から原発自衛隊等の周りの土地を買わせないように規制しようと言っている議員に負けてその方向で議論されている。戦う意識無し。国家国民の為の政治をする気なし。

で、

わたしは、余計なことをズバッと

外国人に日本の土地を買われるのは、ガッツ条約を批准するときになぜか?相互主義の原則(互恵主義の原則)を宣言しないと政府はいった。常識として理解不能。だから、一度、脱退して相互主義の原則を宣言する。日本と貿易をしたくない国はいないから新たに、二国間条約を結ぶかガッツ条約に入り直せばいい。それをしないというのは、中国の工作等がかかわっていると考えられるのではないか。そんな議員の言うことに黙ったり言いなりになることは戦う意思なしです。票になるんだからやってくださいと議員事務所にお願いすることは間違っていない。

国会内で行動するだけではなく、国民はこのことを知らないのだから知らせて国民とともに戦う戦略は、民主主義に則っている。密室でやっては権力、力に負ける。

ゲームばかりやっていないで自らが調べて考え行動することは、社会の形成者となる上で大切なことです。

 

㋐は、政治の中立性を保つものです。

教員の政治の中立性を正しく理解し、これまでは政治に関することには触れないを改める。そして、政府を批判しない、政党を支持・非難しない。これができていれば政治に関することを話していい。政治に関心を持ってもらうこと、大人に負かしていてはいけない、自らが学んでいく生徒を作る。これは、主権者教育です。


教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


授業づくりJAPANの日本が好きになる!歴史全授業
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ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
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