安全保障・エネルギー政策の陳情

           皇室とともに

             安全保障・エネルギー政策の陳情

                                令和2年5月6日

                        愛知県稲沢市平和町下起南113

                            今枝正晴 09034248133

総務大臣 高市早苗殿

 青空の高みでまわる矢車の音が、耳に快く届く季節となりました。大臣に於かれましてはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。

 コロナ・ショック・ドクトリンで、日本は危機に見舞われていますが好機にできるときです。その為の一助となれば幸いに存じます。

さて、本題に入らせていただきます。「水力発電が日本を救う・今あるダムで年間2兆円越の電力を増やせる」元国土交通省河川局長 竹村公太郎著 2016年9月1日発行ですので、ご存じかと存じます。50年後200年後の日本にとって必ず必要になる水力発電です。混沌とした世界にグローバリストたちは誘います。その時、石油は安定的に供給されますか?原発に対する国民のアレルギーを考えますと、まずは水力発電で最大限賄うことが重要です。その為の予算は、国債です。緊縮財政政策を廃止する。現代貨幣理論を理解出来れば自ずと実現できます。国民の指示を受けることは容易と考えますが同意できませんか?また、水力発電所の建設には、川の地形に合わせる発想力が必要だそうです。過去の実例には頼れない場合が多く、自分たちの力で、何もないところから新しく造っていくことを求められる。過去の技術者たちには、そうした構想力のある先輩がいた。今の時代、そうした方々はいなくなりつつある。と、序 100年後の日本の為に、で指摘されています。まずは、この本を読まれて真意のほどを確かめられて竹村氏に話を聞かれてご決断ください。行政評価局局長にご指示をされて評価の見直しをなさって国民に広く訴えて改善ください。

財務省の緊縮財政政策を廃止する。エネルギー政策の見直しと言うのは、脱原発ではなく水力発電に今よりも比重を置くことです。プルトニュウムの廃棄技術の開発も力を入れていかなければならないことです。ソーラーパネルの廃棄基準を定められた大臣ですからご理解いただけることと存じます。本来、マスコミは、原発廃止を進めてきたのですから大々的に国民に対して、民意の成熟を図るために具体的にこのことを国民に知らせて民意の成熟を図ってしかるべきだと思います。行わないのは、施主の意向に沿った報道や情報操作をしているからだと考えます。だからこそ、法律戦によって修正を図る必要があります。放送法第一条に「民意の成熟を目的とする。努力する。」を明記することで改善が期待されます。

このことも、重ねてお願い申し上げます。相手も、裸になれば同じ人間であって、金という兵器がなければ小心者です。恐れるに足らず。相手は、日本人を心底恐れている。日本人は、争いごとを好まないことを分からせることも必要です。覇権を欲しがらないことを分からせる。

 最後に、国家国民の為に政治を。その為に、国民とともに歩みましょう、力を貸してください。と、訴えることが大切だと考えます。

 時節柄、武漢ウイルスにおいて国家的危機に至って大変なお立場だと存じます。だからこそ、国家国民の為に政治を行う。勇猛果敢に取り組むことが求められています。国民とともに行う。国民を味方に付ければ怖いものなし。わたしは歩、特攻します。歩のない将棋は負け将棋です。捨て身のものほど怖いものはないと言います。重宝です。

 すがすがしい若葉の季節、大いに英気を養いたいものです。

 

本の説明

 発電施設のないダムにも発電機を付けるなど、既存ダムを徹底活用せよ!

  持続可能な日本のための秘策

 新規のダム建設は不要!

 世界でもまれな「地形」と「気象」でエネルギー大国になれる!

 100年後の日本の為に

第一章

 なぜ、ダムを増やさずに水力発電を2倍にできるのか

第二章

 なぜ、日本をエネルギー資源大国と呼べるのか

第三章

 なぜ、日本のダムは200兆円の遺産なのか

第四章

 なぜ、地形を見ればエネルギーの将来が分かるのか

第五章

 なぜ、水源地域が水力発電事業のオーナーになるべきなのか

第六章

 どうすれば、水源地域主体の水力発電は成功できるのか

終章

 未来のエネルギーと水力発電


教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


授業づくりJAPANの日本が好きになる!歴史全授業
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ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
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