皇室とともに
◆民意が成熟により、政治は政策はよくなります。
私が思うに、憲法改正を何が何でもしたい安倍さんは、政権維持の為にグローバリストたちや米国や中国の言いなりになっているきらいがあると思います。だから、移民政策、緊縮財政政策、水道民営化、種子法、農協法改正など国益を害することをしてきた。消費税増税もそうです。まずは、経済再生と言っておきながら経済疲弊をした。
改憲は新たな日本のためという。日本の伝統文化を分からない議員に任せたら日本でなくなると考える。明治憲法に戻す。現代に合わせた憲法にするならば賛成です。
なによりも、日本国民は、恥・卑怯の精神を忘れ分を弁えない。今だけ金だけ自分だけの精神では、心配です。肚の座った国民にならねば世界に喰われる。
下記から情報を得ることも必要ではないのですか？
三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ） <info@mitsuhashitakaaki.net> より
【今週のNewsピックアップ】 謹賀新年 ～赤ちゃんがたくさん産まれる国への転換を～ https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12563718633.html 「少子化対策＝反グローバリズム」 という現実 https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12564001344.html 少子化・人口減への危機感こそが 「鍵」になる https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12564233045.html ２０１９年の出生数が９０万人を割り込み、 人口の自然減が５０万人を超えたことで、 ２０２０年はこれまで以上に 「少子化＆人口減」がクローズアップ されることになります。 ようやく浸透してきたように思えますが、 日本の少子化は、 「結婚している夫婦が作る 子供の数が減っている」 「晩婚化が進んでいる」 など、 一般にマスコミで報じられていることが 主因ではありません。 ずばり、非婚化、なのです。 安藤裕衆議院議員との対談で話題に なりましたが、どうも官僚は 日本の少子化の原因を「非婚化」であると 正しく認識している様子です。 結果、令和元年少子化対策白書のデータ、 グラフはポイントを突いた、 素晴らしいものになっていた。 少子化対策白書のデータの中で、 特に三橋が衝撃を受けたのは、 ５０歳時未婚割合の推移と将来推計です。 【50歳時の未婚割合の推移と将来推計】 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01webhonpen/html/b1_s1-1-3.html 何と、今や５０歳男性の２５％が「未婚」 という事態になってしまっているのです。 １９７０年はわずかに１．７％だっため、 衝撃的なスピードで「非婚化」が 進んだことが分かります。 そして、日本人の非婚化の主因は、 これまたデータが明らかにしてくれている通り、
１． 所得の低下
２． 東京一極集中 の二つになります。
そして、対策は、
１．移民を入れない
２．緊縮財政から転換し、公共投資の 「選択と集中」を中止し、地方を中心に
交通・防災インフラを整備する
３．医療・介護・土木建設など、政府が 労務単価を引き上げられる分野の支出拡大 ４．非正規の公務員をすべて正規化する
５．労働規制を強化し、 実質賃金引き上げを目指す
６．政府が企業の生産性向上の投資を全面支援
７．東京から地方への家計・企業の移動を 免税・減税政策で推進
といった辺りでしょう。 気が付いた方は多いでしょうが、 上記の対策は全て「正しいデフレ対策」です。 少なくとも日本の場合、少子化対策と デフレ対策は「イコール」なのです。 逆に考えると、９０年代以降、日本政府が 進めてきた「デフレ化政策」が、 そのまま「少子化政策」になっていた という話になります。 現在の日本の少子化や人口減少は、 宿命でも何でもない。 政策の必然なのです。 そして、デフレ化政策とは、要するに グローバリズムのトリニティ （緊縮財政、規制緩和、自由貿易）です。 日本政府がグローバリズムの諸政策 （特に「緊縮財政」）を継続する限り、 我が国のデフレは終わらず、 同時に少子化も続かざるをえません。 少子化や人口減少は、 問題として分かりやすい。 そして、日本の少子化の解決策は、 そのままデフレ対策になる。 この事実を、 国民が早期に共有する必要があります。 そして、少子化、人口減少を問題として クローズアップさせ、 正しい少子化対策＝デフレ対策 へと政策を転換させるのです。 令和の政策ピボット（転換）を実現しない限り、 我々は「日本人消滅」への道を 歩み続けることになります。確実に。
◆週刊実話 連載 「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」 第３５１回 ブレグジットとスコットランド なお、週刊実話の連載は、以下で （二週遅れで）お読み頂くことが可能です。 http://wjn.jp/article/category/4/
◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol554 経済成長の「制約」 http://www.mag2.com/m/P0007991.html 経済は「資本」「労働」「技術」「需要」「資源」 の五要素で構成されていますが、唯一、 経済成長の決定的な制約になる可能性が あるのが「資源」なのです。
◆メディア出演 チャンネルＡＪＥＲ 年末特別対談。 『三橋貴明＆安藤裕_年末特別対談 『三橋貴明VS安藤裕「日本経済この一年」 （前半）』三橋貴明 AJER2019.12.31 https://youtu.be/mZjktVVjmr8 『三橋貴明＆安藤裕_年末特別対談 『三橋貴明VS安藤裕「日本経済この一年」 （後半）』三橋貴明 AJER2019.12.31 https://youtu.be/a2eJwLhtxkE
１月４日（土） チャンネル桜 「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」 に出演します。 http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1655
◆三橋経済塾 三橋経済塾第九期の入塾申込受付を 開始しました。 https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp 三橋経済塾第九期第一回講義の申込受付を 開始しました。 https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=906 一月の会場は東京で、 ゲスト講師は竹村公太郎先生です。
＃三橋
教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、
教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ
授業づくりＪＡＰＡＮの日本が好きになる！歴史全授業
http://jdjapan.blog.fc2.com/blog-entry-34.html
メディア報道研究政策センター
http://www.mediken.or.jp/
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
http://gekkan-nippon.com/?p=2969
「史実を世界に発信する会」
http://hassin.org/
雅楽平和
http://www.gagaku-heiwa.jp
チャンネル桜
http://www.ch-sakura.jp/
林原チャンネル
https://www.youtube.com/c/hayashibara-ch
