NHKに高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」

                             皇室とともに

メディ研も警戒している。
NHKの利潤追求により、国民の負担が増大する。ただでさえ、潤沢な軍資金があるNHK。
これにより、日本を貶める放送をするNHK。
NHKが、世界に向けて日本が慰安婦問題も南京大虐殺もないことや、世界が言う人権侵害と日本で言われている人権問題は、次元が違い過ぎる。日本は道徳により世界基準の人権侵害はないと言ってもいいくらいだ。これらを含め、日本の伝統文化を正しく配信することが大きな任務であると国会が決めれば国民も喜んで協力するはずだ。中国共産党へ日本の情報を捧げている反日NHK。国民が反対の声を挙げないとNHKの思う壺になる。


2017.7.28 22:13更新


NHKに高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」 


 高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制(けんせい)した形だ。
 高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「(視聴者に)利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はNHKへの不信感を強めており、NHKが目指す平成31年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。
 要望は、(1)ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化(2)既存の業務全体について公共放送として適当か検討(3)子会社のあり方についての抜本的な改革-の3点。高市氏は「3要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。
 NHK幹部は今月の総務省での会合で、「(ネット配信は)将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。
 一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、3要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。(高橋寛次)

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