皇室とともに
この記事、産経新聞大阪の編集が読んでくださって取材・記事にするか検討中 中部総局に電話をして聞かされた。５月１５日１９：００頃の事
教育の目的
国家及び社会の形成者
教育の目標
（教員）
第九条
１項
教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、その職責を遂行する。
２項
崇高な教員の養成と研修の充実を図る。
（家庭教育）
第十条
１項
父母その他の保護者は、子供の教育について第一義的責任を有する。
２項
国及び地方公共団体は、保護者に対する学習の機会及び情報の提供を講ずる。
★口頭陳述
・教育振興基本計画は、教育基本法第十七条に基づき作られる。当然、第十七条よりも上記に記載されているものを考慮して作成されなければならない。初等中等教育において、第一条教育の目的、第二条教育の目標、第九条教員、第十条家庭教育は重要である。教育長も教育委員も上記の４条の要点を把握して「あいちの教育ビジョン２０２０」の内容を作成しなければならなかった。教育振興基本計画が閣議決定されているからといって鵜呑みにしてはいけない。この前文の内容を読んでおかしいと気づかなければならなかった。
教育は、教育基本法に則って行われると言っているが実際は波風立たないのはどちらなのかを判断して教育を行っているという忌まわしい現状が教育現場にもある。だから、今回の請願を愛知県総合教育センターへ送り、所長や教員が見て間違っていると言えない。残念なことに、県教の組織の中にあるからと逃げる。所長は私との会談を拒絶するという呆れた腑抜けぶりだ。処罰するのは人であり法自体が文句をいう訳ではないからだ。この間違った考えを改める教育改善、意識改善が重要である。これが出来たら、誰が文科大臣でも事務次官でもよい。戦場で働く戦士である教員が、国家及び社会の形成者を育成し日本の繁栄、安寧、平和を築いていく。崇高な教員であるという自覚を持つ。
教員も教育長も教育委員も教育基本法から図り出して判断できるように意識改善する。その為の研修もないようだ。また、それに関連するような教育研究はなされていないのではないか。基本を蔑ろにしての進歩はない。枝先の事ばかりに心奪われてしまい成果をあげる事ばかりに囚われすぎてはいないのか。
そして、教育は不当な圧力に屈しない事になっているが、保護者の圧力や特定の団体の圧力に屈して様々な考えを教えない、学習指導要領は全て教える事になっているが建前にしている。学習指導要領解説を教員は重要視するように文科省が仕向けてその通りになっている。本来、学習指導要領解説は参考にして教育の目的・目標に向かって教育するように教員が意識したら間違いなく教員の資質向上、教養向上、生徒の学力向上となる。学校教育課、校長、教頭、教員が認めるところである。それを実現するには、県教育長が権限を行使して地方の教育委員会に実施させることである。これだけでも、日本を変えられることである。大村知事は、愛知から日本を変えると宣言してから未だに何も変えられずにいる。教育改善で教育長が日本を変えられる。皆が、一丸となって戦う覚悟を持つことだ。教育改善は、戦争や戦いや戦や、血を流さない戦や！
皆様が、ここに立ち上がることを祈念致します。
最後に付け加えます。
教育勅語についても、十条２項に違反している。保護者に情報提要して保護者に判断させることは民意の成熟になる。此の為の教育を高校でもやっていないという悲しい呆れた状況を変えていく。それに取り組ませる指示を教育長はやらねばならない。日本を変えられる具現化案です。
今日、教育委員会会議がありました。私の請願は全員一致の不採択。しかも、教育委員たち審議もせず沈黙。（前回の請願では、理由をそれなりに応えていたが、請願にあるように答え下さいにも全くの無視でお答えくださった。余程、堪えたのでしょうね。請願が下記に掲載されていますからお読みください。当然至極のことが書かれているから、地方教育委員会も学校も賛同している。県教の職員も困り果てていた。）
家庭教育は第一義的に保護者に責任がある。という、間違ったことが書かれていることに対する質問も無し。認めてしまった。これは、とんでもない犯罪と言いたい。教育は教育基本法に則り行われる。これを、勝手な解釈で訂正しないで権力で押し切ってしまった。
勝手な解釈です。これを許したら教育基本法に則った教育は行われない。義家文科副大臣に期待するしかない。平松教育長と５人の教育委員たちに問い質さなければならない。文科省に言われたら考えないといけないかもしれんという県教。問題の本は「あいちの教育ビジョン２０２０」のＰ１５下から９行目です。Ｐ５６には、正しいことが書かれている。地方の教育委員会、校長教頭教員は、呆れている。
平成２９年４月８日
愛知県教育委員会教育長殿
「あいちの教育ビジョン２０２０」が、教育基本法重視で作られていない請願
氏名 今枝正晴 印
１．請願の趣旨
これを見て分かることは、文部科学省の方針に沿って作成されていることは、間違っている。文部科学大臣であれ、文部科学省であれ、教育長であれ、教育基本法の中で教育を実施していかなければならない。その認識が乏し過ぎることが大問題である。教員にも反映されている忌まわしい現実を改善しなければ教育改善、教育の向上は有り得ない。愛知県教が、教育基本法に基づき教育を行っていますという事を内外に示さないといけない。組織、教育長、教員の思想信条で教育を行っていると指摘されたときに今の受け答えだと、根拠がないために問題となる。教育基本法の教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育の要点を覚え理解させて教育に当たることが愛知県の発展、日本国の発展に繋がる。愛知県の教育も反対勢力に屈して教育基本法を軽視している。その立証の為に、下記の「あいちの教育ビジョン２０２０」を引用して間違いを糺します。
（Ｐ６とか示されているのは、あいち教育ビジョン２０２０のｐｄｆのページ数です）
そして、全国に先駆けて、教育基本法を重視して学習指導要領は全て教えなければならないのであるから「教科書で教える」の正しい理解の基、教育させることに邁進することを行ってください。
本県では、教育基本法第17条第2項に基づく教育振興基本計画として、「あいちの教育ビジョン2020 －第三次愛知県教育振興基本計画－」を策定しました。
この計画は、有識者や学校関係者等からなる検討会議（座長：國枝秀世 名古屋大学理事・副総長）での検討をもとに、パブリックコメントを経て、県及び県教育委員会が策定したものです。
＊名古屋大学副総長ですら考え違いをしておられ、権威に負けたのか県教も同意している。副総長や県教に去年、抗議をして改めるように申し上げたが却下されたのでこの度、請願で改善を求めたことを初めに指摘しておきます。
1 知識基盤社会：平成17年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で示された言葉。答申の中で、「21世紀は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる『知識基盤社会』」の時代である」と述べられている。また、「知識基盤社会」の特質として、以下のことを挙げている。
(1) 知識には国境がなく、グローバル化が一層進む。
(2) 知識は日進月歩であり、競争と技術革新が絶え間なく生まれる。
(3) 知識の進展は旧来のパラダイムの転換を伴うことが多く、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく判断が一層重要となる。
(4) 性別や年齢を問わず参画することが促進される。 等 Ｐ５
世界は、グローバリズム対ナショナリズムの対立構図にあります。そして、ユダヤ民族にとって都合の良いグローバル化であり彼らが推し進めています。世界の多くの国々にとっては、ナショナリズムの方が都合がよいのです。日本人にとって、グローバル化は住みにくいのです
どうして、県教は推進しようとするのかお答えください。
知識基盤社会とは、知識が普遍の価値を持っている。金が全てで、金の亡者をつくる教育です。大学の経済学部で学ぶのならばまだしも、「国家及び社会の形成者」をつくることが教育の目的であるのに何故、県教は推進するのですか。お答えください。
グローバル化が進展する社会においては、今までの解決方法が通用しない問題、あるいは、今まで経験したことがない問題に突き当たることが多くなり、それらを協働的に解決しなければならない場面が増えると言われています。しかし、多様な価値観がある中で解決方法を導くための議論は、ともすると互いの価値観のぶつかり合いとなってしまい、問題解決を難しくすることがあります。 Ｐ６
＊協働（きょうどう、英: Coproduction、英: cooperation）とは、複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいう。
協働的に解決しなければならないというのは、グローバル化を推進し
たい方たちでしょう。日本を愛知を移民国家にしようと県民は考えて
いるかのようですが、県民は反対します。この点についてお答えくだ
と折り合いをつけて日本人として、日本の精神を失わないでいく為に
はどう教育を行うかです。その一環として、日本人の偉人伝を読ませ
ることです。
☞取組の柱
① 個に応じたきめ細かな指導の充実
② 多様な学びを保障する学校・仕組みづくり
③ 特別支援教育の充実
④ 外国語教育の推進
⑤ 理数教育の推進
⑥ 情報教育の充実
⑦ 日本語指導が必要な子どもたちへの支援の充実
⑧ 貧困状態にある子どもたちへの支援の充実 Ｐ１０
＊取り組みの柱の前に、大前提が失われていることを名古屋大学副総長も県教も御認識できていないです。国家及び社会の形成者を育成することです。④外国語教育の推進のあるべき指針は、小学校で英語教育を行わない。文科省は、小さい時から英語に慣れ親しむと中学校で英語を身に付けられると、間違ったことをいいます。英語を身に付けさせるには、国語力の強化です。小学校で英語を教えていますがその時間を国語に充てる。英語力は国語力の下にあります。だから、国語を強化して中学校の英語は、文法重視にして英会話を重視することをやめる。日本人全てが英会話ができたらフィリピンのようになります。外人天国です。英語のスペシャリストを養成する仕組みにする。医者、弁護士を育成するようにする。例え、誰もが外国の素晴らしい情報を日本語で知り得るようにすること、優秀な通訳を育成することです。高校から本格的に外国語を学び始めるように学科、学部をつくり、内容を充実させることです。
(5) 学びがいのある魅力的な教育環境づくりを進めます
子どもたちが、学ぶ喜びと学ぶ意味を感じられるよう、教職員の資質向上、教職員が子どもたちと向き合うための条件整備、学校施設・設備の整備等に努めます。
＊具体的な方策を持っていない。超高学歴な方々の提案とは思えません。教職員の資質向上には、教育基本法第九条を自覚させることです。校長達にお伺いするとやっているという。しかし、私ならばこう話しますと示すとそこまでは話せない、話していないです。これを改善するには教育長が指示して研修を行う事です。クダラナイ研修が多すぎます。
○ 一方、現在の学校は、学習の内容や方法等をより充実させ、教育効果を十分に上げるために、地域や外部の人材の力を借りることが不可欠となっています。また、学校種間・学校設置者間の連携が必要な学びになってきています。その連携の仕組みをいかにつくっていくか、その仕組みによっていかに連携を強化していくかが今後の課題だと捉えています。 Ｐ１４
＊人材の力を借りなさいと書かれていますがやっていません。私に話をさせる事すら拒絶しています。自衛隊で、体験入隊をして良くなった生徒の話をよく聞きます。実績があるにもかかわらず、学校へ自衛官を呼んだら波風が立つと拒絶して、国家及び社会の形成者を育成することに支障をきたしています。此のことについて、改善する考えがありますかお答えください。
- 生きる力を育む家庭・地域・学校の取組の連携強化
家庭は、全ての教育の出発点として最も大切な場であり、家庭教育は、第一義的に保護者が責任を負うものです。家庭がその役割を果たせるように、地域や学校は家庭をサポートします。
＊家庭教育は、第一義的に保護者が責任を負うものです。と書かれています。という事は、第二義的には学校にある、教育委員会にあると責任転嫁されます。教育基本法には下記のように書かれています。子の教育の責任は親にあるのです。学校は、親が教育できない事を補うのです。だから、家庭と学校が協力し合って国家及び社会の形成者を育成するのです。このことを、県教、名古屋大学副総長に話して訂正するように求めましたがしないと明言されています。ならば、独自の考えですと明言しなければなりません。が、教育基本法を逸脱するものですから認められません。
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
これは、愛知県教育委員会の考えです。だから、訂正しない。親が躾を子にしないからいけない。その対策がない。
○ まずは、家庭教育の責任は、第一義的に保護者にあるという原則を改めて認識し、その考え方を共有することが必要です。その上で、保護者をサポートするために、それぞれの地域において、教育委員会が中心となって保護者が学んだり相談したりすることができる環境整備を進めていくことが重要です。
＊保護者が学ばなければならないことは、教育基本法第一条第二条第九条第十条を保護者の立場として理解させる教育です。県教はやっていません。教員はやりたくても出来ないと言っています。県教がやるしかないですがやりますかお答えください。
○ 校長のリーダーシップの下、教職員は目の前の子どもたちが健やかに成長することを願い、日々努力しています。それに加え、近年の学校では、教育効果を上げるため、様々な立場、専門性、特技を持った人々の力を借りて教育活動を行っています。学校運営協議会や学校支援地域本部などの組織を立ち上げ、地域に開かれた学校づくりを進めているところもあります。 Ｐ１６
＊確かに校長権限は強化されましたが、肚が据わっていない為にやるべきことを行っていません。教育長もそうです。何度も書いている第一条第二条第九条第十条の要点を覚えさせることをしません。また、県教育長も県教育委員も教育の目的・目標の要点を言えないはずです。言えるのでしたら、この請願の件教育委員会会議で御一人ずつ言ってください。教員に覚えさせる方法として、金曜の４時から教員に教育の目的・目標を書かせるテストを実施してまずは覚えさせる。これも出来ないと言います。リーダーシップはないです。使わなくていいリーダーシップは発揮していることはあるようです。自衛官による人間形成は、効果がありますがやっていません。実施するように推奨ください。お答えください。
○ そのために、保護者や地域は学校の応援団として協力し、学校は地域と共に発展する学校像を保護者や地域と共有していくことが大切です。また、地域の人材がコーディネーター役として地域と学校とをつないでいく仕組みをつくることが必要です。 Ｐ１7
＊これも、大前提の教育の目的・目標の自覚が教員にないから自覚させて
から行ってください。
- 学校種・学校設置者の枠を越えた学びの連続性の重視 P17
○ 幼稚園（保育所・幼保連携型認定こども園１）、小学校、中学校、高等学校の学びは、それぞれの学校だけで完結するものではなく、学校種間の系統性を持って継続的に進めるべきものです。その考え方を踏まえて本県では、子どもの発達や教育課程等への理解を深め、教育効果を上げる一つの方策として、小・中学校間での教員人事異動を行っています。
＊指摘されているように連携して教育するものです。だんだんと成長させていくこともそうですが、高校までの間に教えればいいこともあります。たとえば、平成１４年７月３１日の文科省通知です。国歌、国旗の意義を理解させることです。反日文科省たる所以で、国歌の意義についてこれだけは最低限教えなさいと示されていない。それどころか、掲揚、斉唱で意義を教えた事にしますよと暗黙の了解を出してそれに乗っかった教員たちです。これは、不当な圧力に屈しないはずの教員が屈してしまっている現状をどうやって改善するのですか、お答えください。
○ 本県には、このような現状がありますが、「どの学校設置者の学校に通う子どもも、同じあいちの子ども」ということを基本的な認識として共有することが必要です。そして、それぞれの学校教育目標や建学の精神を踏まえつつ、国立・公立・私立という学校設置者の枠を越えて「あいちの人間像」の実現に向かっていくことが大切です。 P18
＊ここでも、日本国民ということを軽視してグローバル化を図り国民意
識を無くそうとしていると思えます。国家あっての愛知県であり愛知県民です。また、教育基本法に則って教育を行うという意識が薄れている教員の意識改善が教育の資質・向上であります。どうも、御立派な方々にはどうでもよいのか、そうしたくないのか。残念です。お答えください。
○ 国籍、言葉、文化等の違いによって差別されない、それぞれの多様性が尊重される社会の実現に向けて、これからも全ての県民が努力していく必要があります。学校においても、どの子どもも自分らしく生きられるよう、子どもたちの多様性が尊重される教育の推進が求められます。Ｐ18
＊差別と扱いを別にすることは違います。国家として繁栄し国民の幸せの為に行うということは、グローバル化による国民の不利益な多様性を認める事とは違います。グローバル化によって日本が多様性をするようになったと仰いますが間違っている。江戸時代にも多様性があり日本文化として築きあげられた。日本の伝統文化、俳句等。
２．請願項目
★教育基本法に基づき、教育長・教育委員・教員等が教育にあたらなければならない。（第一条第二条第九条第十条の要点を覚えて、そこに向かって教育をする）これが実践できれば、教育がよくなって国家及び社会の形成者を育成できます。教育長・教育委員・教員等に要点を覚えさせて教育に従事させることをしてください。
取りあえず、県教育長・県教育委員が先に示した要点を御一人ずつ会議の時に言って個人の思想信条で教育を行っていない証しを立ててください。そして、県下の教育関係者に実践させてください。
★「家庭教育は、第一義的に保護者が責任を負うもの」と、明記されたが教育基本法にはない。御改めください。潔く。
★よりよい「国家及び社会の形成者」育成の為、
「教育効果を上げるため、様々な立場、専門性、特技を持った人々の力を借りて教育活動を行っています。」
と、明記されていますから、自衛隊とも連携して教育成果を挙げてください。実施するお考えはありますか。
＊この印のあるところの私のメッセージについてお答えください。
数が多すぎますので、このような形を取らせていただきました。
ご了承くださいませ。
