日本会議メールより
産経新聞は26日、インターネット上で実施した「領域警備法制定の是非」に関するアン
ケート結果を公表しました。
領域警備法の制定 「ＹＥＳ」が99％と圧倒的
「領域警備法の制定」について、２３日までに３８５７人（男性３６１０人、女性２４
７人）から回答がありました＝表参照。
「領域警備法の制定は必要か」では「ＹＥＳ」が９９％と圧倒的でした。
「他国の工作活動を取り締まるスパイ防止法も必要か」も「ＹＥＳ」が９９％。「憲法に
領土保全や邦人保護を規定すべきか」は「ＹＥＳ」が９８％に達しました。
（１）領域警備法の制定は必要か
９９％←ＹＥＳ ＮＯ→１％
（２）他国の工作活動を取り締まるスパイ防止法も必要か
９９％←ＹＥＳ ＮＯ→１％
（３）憲法に領土保全や邦人保護を規定すべきか
９８％←ＹＥＳ ＮＯ→２％
法整備は必然
大阪・男性会社員（４１）「領域警備法▽スパイ防止法▽領土保全▽邦人保護－こんな
こともできないよう縛られている国に住んでいることに寒気すらおぼえる」
長崎・男性自営業（５９）「通常の国家であれば、当然の領海警備の法整備を欧米諸国
同様にすればよいだけだ。不法に領海侵犯したら、警告の上、銃撃などの攻撃をするだけ
である」
神奈川・主婦（３７）「自国は自国民で守るという国防の義務を果たせる者が『国民』
であるという、世界における常識を国民みんなが共有すべきだ」
ドイツ在住・男性会社員（５５）「昨今の近隣諸国による領海侵犯を防ぐためには、領
域警備法が必然だ」
千葉・男性専門学校生（２０）「そもそも領空侵犯は自衛隊が対処するのに、領海侵犯
は海上保安庁に丸投げというのはおかしい。ここは周辺諸国にわが国の威厳と強さを知ら
しめるべきだ」
東京・男性会社員（６０）「独立国家として当たり前のことを、いまさら何だという感
じ。現行憲法を一刻も早く破棄して『普通の国』になるべきだ」
兵庫・女性医師（５０）「尖閣諸島、竹島、北方領土、拉致問題と隣国からの理不尽な
対応、圧力にもう待ったなしで立ち向かっていかなければ、日本国を子孫に残すことが難
しくなる」
大阪・主婦（８５）「領土なくして国家といえるか。日本は国会議員が何も決められず
保身のことだけ。大事なことは国民の投票で決めさせてほしい。その方が早く決まり国を
守ることができる」
警察力の拡充が重要
兵庫・男性公務員（４２）「独立国家としての主権を守るためには、領域警備法、スパ
イ防止などの周辺法案での対応ではなく、国家に必要な現代の状況に即した憲法改正が必
要ではないか」
埼玉・男性会社員（６７）「憲法に条文を設けるには、９条の改正から詰めなくてはな
らない。安易に自衛隊の出動を解釈させるような条文は設けるべきでない」
神奈川・男性会社員（４３）「領海を守ることは一義的には警察力である海上保安庁の
仕事だから、その警察力を拡充することが重要で、即自衛隊の考え方には疑問がある」
■領域警備 自衛隊が平時から領海内の警備にあたったり、領土・領海侵犯に対し治安
出動や海上警備行動が発令される前に、対抗措置を取れるようにすることです。平成１１
年に起きた能登半島沖での北朝鮮工作船の領海侵犯事件をきっかけに、法制化が検討され
るようになりました。警察や海上保安庁の手に負えないテロ攻撃に対処したり、外国から
の奇襲攻撃に対応することが想定されています。
(「産経新聞」10月26日)
ケート結果を公表しました。
領域警備法の制定 「ＹＥＳ」が99％と圧倒的
「領域警備法の制定」について、２３日までに３８５７人（男性３６１０人、女性２４
７人）から回答がありました＝表参照。
「領域警備法の制定は必要か」では「ＹＥＳ」が９９％と圧倒的でした。
「他国の工作活動を取り締まるスパイ防止法も必要か」も「ＹＥＳ」が９９％。「憲法に
領土保全や邦人保護を規定すべきか」は「ＹＥＳ」が９８％に達しました。
（１）領域警備法の制定は必要か
９９％←ＹＥＳ ＮＯ→１％
（２）他国の工作活動を取り締まるスパイ防止法も必要か
９９％←ＹＥＳ ＮＯ→１％
（３）憲法に領土保全や邦人保護を規定すべきか
９８％←ＹＥＳ ＮＯ→２％
法整備は必然
大阪・男性会社員（４１）「領域警備法▽スパイ防止法▽領土保全▽邦人保護－こんな
こともできないよう縛られている国に住んでいることに寒気すらおぼえる」
長崎・男性自営業（５９）「通常の国家であれば、当然の領海警備の法整備を欧米諸国
同様にすればよいだけだ。不法に領海侵犯したら、警告の上、銃撃などの攻撃をするだけ
である」
神奈川・主婦（３７）「自国は自国民で守るという国防の義務を果たせる者が『国民』
であるという、世界における常識を国民みんなが共有すべきだ」
ドイツ在住・男性会社員（５５）「昨今の近隣諸国による領海侵犯を防ぐためには、領
域警備法が必然だ」
千葉・男性専門学校生（２０）「そもそも領空侵犯は自衛隊が対処するのに、領海侵犯
は海上保安庁に丸投げというのはおかしい。ここは周辺諸国にわが国の威厳と強さを知ら
しめるべきだ」
東京・男性会社員（６０）「独立国家として当たり前のことを、いまさら何だという感
じ。現行憲法を一刻も早く破棄して『普通の国』になるべきだ」
兵庫・女性医師（５０）「尖閣諸島、竹島、北方領土、拉致問題と隣国からの理不尽な
対応、圧力にもう待ったなしで立ち向かっていかなければ、日本国を子孫に残すことが難
しくなる」
大阪・主婦（８５）「領土なくして国家といえるか。日本は国会議員が何も決められず
保身のことだけ。大事なことは国民の投票で決めさせてほしい。その方が早く決まり国を
守ることができる」
警察力の拡充が重要
兵庫・男性公務員（４２）「独立国家としての主権を守るためには、領域警備法、スパ
イ防止などの周辺法案での対応ではなく、国家に必要な現代の状況に即した憲法改正が必
要ではないか」
埼玉・男性会社員（６７）「憲法に条文を設けるには、９条の改正から詰めなくてはな
らない。安易に自衛隊の出動を解釈させるような条文は設けるべきでない」
神奈川・男性会社員（４３）「領海を守ることは一義的には警察力である海上保安庁の
仕事だから、その警察力を拡充することが重要で、即自衛隊の考え方には疑問がある」
■領域警備 自衛隊が平時から領海内の警備にあたったり、領土・領海侵犯に対し治安
出動や海上警備行動が発令される前に、対抗措置を取れるようにすることです。平成１１
年に起きた能登半島沖での北朝鮮工作船の領海侵犯事件をきっかけに、法制化が検討され
るようになりました。警察や海上保安庁の手に負えないテロ攻撃に対処したり、外国から
の奇襲攻撃に対応することが想定されています。
(「産経新聞」10月26日)
