消費税増税の不都合な裏側

           皇室とともに

未だに、消費税は必要だ。社会保障維持に無くてなならないと信じてやまない方が多すぎる。こんなに経済が悪化して、消費税が株主配当に・国の借金でないのにプライマリーバランス黒字化に充てられて国民が貧しくなっている。

こちらで、確認ください。

 

【お知らせ】 無料ビデオ「消費増税の不都合な裏側」5/12(火)までの期間限定で公開します… 政府にとって不都合な内容を伝えているので、 いつまでも公開しておくわけにはいきません。
政府は何度も同じ嘘をつき続けます。

消費税が5から8%に上げられた後、 景気回復の長さが「いざなぎ景気」を 超えたという巧妙なウソが報じられました。

景気の回復を肌で実感できない国民は、 「???」という状態でしたが、、、

その中身をみれば、 マヤカシだということは明らかです。

イザナギ超え」は なにをもとに判断されていたか?

政府の御用学者である吉川洋が 座長を務める景気動向指数研究会が 「独自」に 考案したものでした。

しかも、9つある指標のうち、 2つでもプラスになっていれば 「景気回復」しているというもの。

※ふつう、半数以上がプラスになってないと、 回復などと言えないと思いますが…。

そのようなおかしな、 かつ独自に考案された あやふやな基準によって、 「イザナギ超え」という妄想が 作り上げられていたのです。

いったいなぜか?

もちろん、 消費増税の悪影響を覆い隠すためでしょう。

では、消費税が10%になった今、 政府はどんなウソをつくのか…

8%増税のときよりも、 さらに巧妙なウソをつくのか、、

そう思いきや、 いたってシンプルなウソを ついてきたのです。

それが、昨年末に行われた 「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」 で出された結論です。

「景気は緩やかに回復している」

 事実やデータを全く無視し、 単なるウソをつくことにしたのです。

 藤井聡先生が出している 景気動向指数CI、DIのグラフは、 「バブル崩壊期」 「97年の消費税ショック期」 「リーマン・ショック期」 と同じように景気が悪化していることを 明らかにしていますが…

これらの不都合な真実はすべてもみ消し、 単純に「景気は回復している」と宣伝したのです。

しかも、その発表の中には、 「イザナギ超え」をつくりだした マヤカシの基準がまだ生きており、

「景気回復期間は73ヶ月となり、  戦後最長期間に並んだ可能性が高い」

などと全く懲りない様子。。

どれだけ国民を欺くつもりでしょうか?

このままでは、 「今後10年は消費税率は引き上げる必要はない」 と言ったにもかかわらず、 ふつうに再増税されてしまう勢いです。
しかし、それもそのはず。


そもそも、消費税を引き上げることが、 今の政府の「お仕事」になっている 可能性が高いからです...

いったいどういうことか?

その裏には、「外国人株主」たちの 影がチラついているのです。

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