皇室とともに

　時事通信社は、日本を移民国家にすることと世界を国境なき世界にすることを

ユダヤ思想の金に魂を売ったことなのか、はたまた、同じ思想なのか。ハッキリしてほしい。

　国家無くして世界で戦えるのはユダヤ人だけ。多くの国民は国家の後ろ盾が無ければ戦えない。難民を受け入れて助けるのではなくその国で生きていけるようにすることだ。日本人は、受け入れたくないというのが本音。はっきりと今のうちに政府や、自民党議員へ進言しなければマスコミや国連に負かされる。国連を動かしているのはユダヤ思想達だと考えていい。ユダヤ思想では、国境なき世界が彼らにとって安全と考えている。

国連移民協定、拒否相次ぐ＝米に同調、欧州や豪も

11/25(日) 16:27配信

　【ベルリン時事】国際的に協調して移民に対応する初の枠組み「国連移民協定（安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト）」について、移民受け入れ国である欧州各国やオーストラリアで、先に不参加を表明した米国に同調する動きが相次いでいる。

　移民への警戒感の強まりが反映された形で、採択を来月に控え、実効性を確保できるか懸念が深まっている。

　世界の移民数は年々増大してきた。昨年時点で2億5800万人に上る。

　各国単独での対応が困難となる中、国連は2年前から、協定策定に向けた交渉を続けてきた。米国は「市民に責任を持たない国際組織が決めることではない」（トランプ大統領）と昨年、不参加を決めた。

　それでも、今年7月には米国を除く加盟192カ国で、国境管理での国際協調や、移民の労働環境の保護などを盛り込んだ原案を決定した。来月のモロッコでの会合で採択される予定だ。

　協定に法的拘束力はない。しかし、過去1カ月ほどで、米国に同調する動きが拡大している。

　欧州では欧州連合（EU）議長国オーストリアや東欧諸国が拒否。ドイツでも、メルケル首相の後任を選ぶ与党党首選の大きなテーマとなっている。オーストラリア、イスラエルも拒否する方針だ。日本は対応を検討中だが、国際協調自体は「歓迎すべきだ」（外交筋）と考えている。

　拒否した各国は「自国の主権が最優先だ」（オーストリアのシュトラッヘ副首相）と強調。移民受け入れ問題で自国の裁量が狭まることへの警戒感が強い。このまま不参加国が増えれば、協定は骨抜きになる恐れもある。

　◇移民協定の主な拒否国　米国、豪州、イスラエル、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ブルガリア、エストニア。