しかも、病的賭博として扱いニュアンスを和らげている。
パチンコは２０兆円産業で、１００％に近い朝鮮系の社長です。これは、拉致問題解決にも国民への理解を深めるためにも知ってもらわねばならないことです。
２０兆円もの国民の財産が経済活動に使われずに無駄になり家庭崩壊を広げている。独立して問題解決をしなければならないのに厚労省は、とても消極的です。
やるべきことは何かを考えて行動しない。国民も、何も言わないから状況は良くならない。
まずは、
パチンコ依存症は病気でパチンコ店が作り出す病気
完全な八百長賭博で勝つことはできない。
拉致問題解決に影響している。
これを、国民に認識させることです。
ＣＭをさせてもよいものか国民レベルでコンプライアンスとして考える
ＪＩＳ Ｚ ２６０００によって
議員や厚労省に要望する。
パチンコをやらなくなった分は衣食へ使われるから経済が良くなる。
内部留保を給与に入れないなら、強靭化へ使わせる。その為には、橋の架け替えを企業が全額出資すればそこへ看板を出して宣伝すれば企業イメージがあがる。
こうしたことが出来るように時限立法なり必要なものを成立させればいい。
役人に誇りを持たせていい仕事をするようにしないと国民が損をする。
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
