５月２４日、韓国の国会議員３人が、ロシア政府発給のビザで日本の北方領土を訪問した。菅政権は「わが国固有の領土である北方領土に対し、ロシアの管轄権に服する形で第三国の国会議員が行くことは容認できない。大変遺憾だ」（松本剛明外相）と型通りのコメントを出したのみで、「議員の任務遂行への支援として（航空券確保など）ロシアに協力を要請した」と便宜供与を認めている韓国政府に対し、何らの対抗措置も取っていない。
・３人を入国禁止とせよ
５月２０日、自民党議員らの事前の追及に、菅直人首相は「事実関係を確認中」と逃げつつ、「きちんとした対応」を約束した。事実が確定した２４日、武藤正敏駐韓大使を韓国外交部に派遣し、遺憾の意を伝えた。韓国側は「一部野党議員の行動であり、韓国政府とは関係がない」と軽く受け流している。２２日の日韓首脳会談で菅首相がこの問題に全く触れなかった以上、韓国側が対応の必要なしと判断したのも当然だろう。
２５日、自民党外交部会で、「きちんとした対応」とはこれかと問われた外務省幹部は「そう」と答えている。北方領土に不法入国した３議員を今後日本に入れるべきではないとの指摘にも、「そう捉えると（昨年１１月に北方領土の国後島を訪問した）メドベージェフ（ロシア大統領）はどうするかなどの問題が生じる」などと消極回答している（佐藤正久参院議員ブログ参照）。あらゆる問題で一貫性を欠く菅政権が、弱腰外交でのみ一貫性にこだわる姿は笑止という他ない。何度訪問しても不問に付すという、ロシア大統領府に対する新たな負のメッセージともなり得よう。区々たる整合性にこだわらず、明確な制裁を科さねばならない。
・中露韓の対日連携を許すな
５月初旬、韓国で「領土問題に関する韓国・中国・ロシアの専門家セミナー定例化」などを目指す議員連盟が発足した。与野党有力者が顔を揃えており、中露と連携しての対日揺さぶりはこれからが、本番となるかもしれない（産経・久保田るり子記者）。日本の主権が関わる問題では、政府、与野党問わず一致して声を上げねばならない。そのことで韓国の政治家も「北方領土遊び」は日本全体を敵に回す危険な行為と悟るだろう。
かつて、友党・朝鮮労働党の日本人拉致に何の抗議もしなかったどころか、隠蔽工作に事実上荷担した旧社会党系議員（今は社民党と民主党に分かれている）などは、やはり今回も沈黙している。彼らは衆議院での菅内閣不信任決議に反対する勢力とほぼ重なる。次の選挙で有権者が鉄槌を下さねばならない。
国基研
心が洗われ、私たちの琴線にふれる 笛の音を お楽しみください
このことをお伺いする為に電話を衆議院会館事務所へ
菅首相 おでにならず。
松本外相 電話に出た女性。「外務省がやったことですから、そちらに聞いて下さい」？「外務大臣・・」というとガチャンと切られた。
枝野官房長官 秘書は「詳しい資料が無いからなんともいえない」主権を護らないことは国民の生命財産を守らないことです。会見で、政府には国民を守る義務があると仰った。「はい」。なぜ、主権を護らないのですか。皆さん方、議員をお辞め下さい。そう伝えて下さい。
名を名乗ってやっております。素晴らしい。呆れかえってしまう。これも、国民が選んだ結果です。責任を取らねばならない。
