皇室とともに
市議報酬削減で稲沢市の農業を回復させる陳情
令和8年11月2日
稲沢市平和町下起南113
今枝正晴
稲沢市議会議長
六鹿順二殿
市議報酬削減で稲沢市の農業を回復させる陳情
陳情主旨
日本の農業を支えているのは、農家の方々です。しかし国は、農業従事者が一生懸命に働いても儲かる農業にしなかった。理由は、市場原理主義で自らが道を切り開いて儲けなさい。政府は、自動車産業に代表される輸出を保護するために農産物輸入を受け入れて国内の食料確保を妨げることばかりしてきました。意図的だと考えています。現金引き落とし日本であるためには、食料を支配する必要があったからです。食料を制する者は世界を制する。キッシンジャーも言っています。政府にも地方にも工夫がなかった。そのために、食料生産者の方々に多大なるご迷惑とご苦労をお掛けいたしました。私からも、皆様方にお詫び申し上げます。償いとして、この陳情も出させていただきました。地方から、日本の根本をさせる食料確保問題を正すことは可能です。民主主義だからです。国会議員は、選挙の票が欲しいだけです。国家観も国益もない只、自身の損得勘定だけで動く浅ましい存在になっていることすら自覚できない状況です。稲沢市民が目覚めて大きな声と投票行動に市民が動けば稲沢市から日本を救えます。その為の一歩として、市議報酬の削減、市長も追随されることで、財源を確保して推進する。市民の反応も変わってくると考えて陳情をいたしました。
陳情事項
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、稲沢市議会議員(以下「市議会議員」という。)に対して支給する議員報酬、費用弁償及び期末手当について必要な事項を定めるものとする。
(議員報酬)
第1条の2 議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。
議長 月額 570,000円
副議長 月額 519,000円
議員 月額 496,000円
496000円×12か月＝5952000円となります。
(費用弁償)
第3条 議長、副議長及び議員が公務のため旅行したときはその旅行について費用弁償として旅費を支給する。
2 前項の規定により支給する旅費の額は、市長に支給する旅費の額に相当する額とする。
3 前項の規定にかかわらず、特別の事由により特別車両を利用して鉄道旅行する場合は、特別車両料金を支給することができる。
(期末手当)
第4条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議長、副議長及び議員に支給する。これらの期日前1月以内に任期が満限に達し、辞職し、退職し、除名され、死亡し、又は解散により任期が終了したこれらの者(以下「任期が満限に達した者等」という。)についても同様とする。
2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(任期が満限に達した者等にあつては任期が満限に達し、辞職し、退職し、除名され、死亡し、又は解散により任期が終了した日現在)における議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 6か月 100分の100
(2) 5か月以上6か月未満 100分の80
(3) 3か月以上5か月未満 100分の60
(4) 3か月未満 100分の30
（496000円＋496000円×0.45）×1.75×１＝1,258,600円が6月と12月で2回支給されるので、2,182,400円となり
合計5,952,000円＋2,517,200円＝8,469,200円
200万円減額されても600万円以上あり100万円を4年後の選挙資金に4年間積み立てれば400万円の選挙資金は捻出されます。市議選に400万円あれば足りないのでしょうか？市議選に出るためには、30万円必要です。ある程度得票があれば帰ってくる30万円です。日ごろの政治活動が市民や国益に叶う活動を行い発信する。市民も活動を注視して議員の選別に尽力することを選管が推進すべきです。
2025年のサラリーマンの平均所得は、国税庁の調査によると487万円とされています。これは、2024年の478万円から増加した金額です。男性の平均年収は597万円、女性は342万円とされています。
市議の報酬額は、8,469,200円となります。200万円報酬の減額を行い、これを財源として農業従事者支援（日本人だけ）に充てる。食は、生きるためには無くてはならないものです。食の安全は崩壊しています。国が放棄しているも同然です。硝酸態窒素は毒です。発達障害や認知症を増加させている。原因は、窒素肥料過多です。農林水産省も三大栄養素であるから必要であるとして規制しない。土壌中の窒素量を決めているだけでは人間への被害を防ぐことはできない。作物内の硝酸態窒素含有量はこれ以下にしてくださいと指導しない。ドイツは、規制しています。日本産農産物はこの基準を超えているから売ることができない。ドイツの基準に基づき地方が自主規制をかければいいのです。消費者が理解すれば食の安全は確保できます。また、農業従事者を増やすには、農業は儲かるものにすれば若者は農業に就く。AI失業は、好機です。外人は要らん。完全失業者は170万人を超えています。まずは、日本人の雇用です。働き方改革は間違っています。外人労働者を増やすための道具にした自民党移民促進議員。これを指摘する市議さんを作るのです。
報酬200万円減額×市議定数２６＝5200万円プラスα市長報酬減額分
毎年財源の確保は図られます。農家への支援金にするとか硝酸態窒素が少ない作物を値良く買い取り学校給食に使用して硝酸態窒素が毒であることを宣伝する。このようにして有意義な使い方で農業が健康促進と国民の経済活動の牽引役を担っている重要産業であることを認識してもらう。食糧法改悪を改善させる。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（通称 食糧法）
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、米穀の生産者から消費者までの適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする。
（主要食糧の需給及び価格の安定を図るための基本方針）
第二条 政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、整合性をもって、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るとともに、米穀の適切な買入れ、輸入及び売渡しを行うものとする。
２ 政府は、前項に規定する生産調整の円滑な推進に関する施策を講ずるに当たっては、生産者の自主的な努力を支援することを旨とするとともに、水田における稲以外の作物の生産の振興に関する施策その他関連施策との有機的な連携を図りつつ、地域の特性に応じて、これを行うよう努めなければならない。
３ 政府は、麦の需給及び価格の安定を図るため、麦の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、麦の供給が不足する事態に備えた備蓄の円滑な運営を図るとともに、麦の適切な輸入及び売渡しを行うものとする。
ここで、大きな疑問と勘違いを全農も農家も国民もしています。私もそう教えられた。国が米を買い取れない理由が食糧法に記載されていないと聞かされた。
でも、目的 第一条には、政府による主要食糧の買入れと明記されています。全農も、農家も国民も政府に要求しなければならない。諦めない。
政府が、1俵3万円で米を買い取り3年前（2023年）の価格、ブレンド米10キロ税込み3000円で流通させる。ブランド米もその時の価格で流通させれば消費者も喜びます。財源は必要ないのですが、子ども家庭庁予算7兆4千億円を4千億円に減額、国連関係供託金廃止というように、正しい緊縮財政政策を実施する。無駄を排除することです。
また、小麦についても、輸入小麦でありますからカビ毒が入っています。加熱では毒は消えませんので、この危険性につても農水省も継承を鳴らしています。国産小麦を遺伝子組み換えでない品種に置き換えて栽培する政策転換を農水省にやらせるべきです。また、小泉進次郎農水大臣時代に、米粉によるパンや麺に置き換えることをすれば米需要は増加すると推進していましたが今は継承されていません。悪意ある大臣が3代続いていると考えていますし指示できない高市総理の責任だと考えています。こういうことまで、変えられるように目標を定めての市議報酬削減陳情であるとご認識ください。市民にも理解してもらい市民とともに日本をよりよくすることが稲沢市の発展と市民の幸福に繋がります。市議が、国がやることと市が行う政策は違うと決めつけてきたことは反省すべきです。最早、国会は、国家国益・国民の繁栄や国民の幸福を表面上は考えてやっていますと嘯く存在になってしまっています。地方議会は、福岡県の不正、ワンヘルス等を反面教師として稲沢市議が全国に真の模範を示すべきです。全国から素晴らしき稲沢市議、議会、市長だと評価されることは精神一つで実現できます。
他にも、米・国産麦（遺伝子組み換えでない）の備蓄を2年分と定める。自然相手の農業で生産調整は絶対に不可能であるにも拘らず生産調整を明記しています。これを排除する。
参考までに
「瑞穂の国」復活への陳情 - gagakuheiwa’s diary
武部農林大臣へも、この陳情を提出しています。政府が米・小麦を買い取ることをしない食糧法第一条違反だと指摘します。また、全農本社はじめ全国のJA全農本店は、何を恐れているのか理解不能です。日本国民の生存に関わる重要な事案です。
