皇室とともに
高市総理をどう見るのか？
反高市派の活動が活発化している。岸田元首相が核となている。彼らは、自己利益と選挙に当選することしか頭にない。食品消費税ゼロも行わない。保守党は主張を変えていない。皇室典範改正も竹田恒泰案と同じだ。喫緊の懸案だった来年度予算衆議院通過をさせることができた。岸田達が反対したら衆議院で可決はできない。要するに、3分の2の勢力は見せかけでありどうやって国会運営をするか難しい状況である。高市応援団支持者は、彼女に票を投じたくても選挙区が違うから投票できないというジレンマがあった。そこで、比例に投票するという間違った判断をしてしまった。結果、野党の左派勢力が甚大な被害を被った。その反作用として、岸田文雄や石破や岩屋や村上誠一郎など移民政策推進派や親中議員が多く当選してしまった。次は、自民党に巣食うこれらの議員を国民の前にさらけ出さなければならない。悪は光を浴びれば生きられない。その為に反高市派が足を引っ張っているために従っているふりをしているとしたら面白いことになる。総理の最大の武器は、解散権である。自民党議員は、高市政権の下で解散をされることが恐怖である。この武器を使う時期は、総裁選挙前までの期間になると考える。
私としては、予算はこれで成立する仕組みになっている。次なることは、皇室典範改正である。竹田恒泰案である。これが成立しなければ解散に打って出るとなると自民党は言うことを聞くであろう。当選したばかりで落選させられては困るからである。皇室あっての日本国である。その次は、日本国に仇なす外人を排除することです。分かりやすい言い方ですね。日本国に同化できる外人はその限りにあらずということです。
日本保守党に期待するのは、高市支持派の気持ちを保守党が叶える党であるということを理解させる行動をとることだと考える。取り合えずの目標は、維新に取って代われる勢力となり国政に反映できるようになれば日本は大きく良い方に替われる。「日本を豊かに、強く」安倍元総理でさえ、入管法改正を余儀なくさせられた。政界統一政府樹立の勢力が金の力で日本への圧力を加える。今なお続く攻撃がある。それを理解して、戦う国民とならねば誰が総理をしても同じ結果になる。その為には、NHK改善が必要である。放送法第一条三の民意の成熟を図るに基づき番組つくりをさせることで民放も変わらざる負えない。NHKの会長はじめ幹部や経営委員を一新してこれに基づくNHKに変えることである。受信料なしにすればいい。国民は賛同するはずだ。子ども家庭庁は、年間７兆円もの費用を要する無駄な庁である。廃止すべきだ。
これを書くきっかけが、下記の記事だ。
「（安保）3文書を前倒しで、今年中に改訂すべく検討を進めている。我が国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を断固として守り抜くために、防衛省、自衛隊の組織のあり方も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく」として、国の外交安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書を、年内に前倒しで改定する方針を改めて強調した。
また高市首相は、卒業生に対して、「今後、皆さんは、幹部自衛官として激動のさなかにある国際情勢や安全保障環境に常に目を配り、我が国の防衛の責任を、全うすべく努力しなければならない。我が国の防衛の責任を全うするため、過去の常識とらわれない柔軟な発想力・対応力を合わせ持つこと、これを心がけて、自己研鑽に励んでほしい」と呼びかけた。
その上で、「防衛力の中核である皆さんが、自衛官としての誇りを持ち、国防という極めて枢要な任務に専念できるように、自衛官の勤務環境の改善や新たな生涯設計を確立するための取り組みを着実に進めていく。安心して、自衛官としての新たな一歩を踏み出して欲しい」と述べて、自衛官の処遇や勤務環境の改善を進める考えを改めて示した。
