皇室とともに
一部訂正しましたので、掲載します。
教育委員会制度の役割に関する請願
愛知県教育委員会教育長
飯田靖殿
令和4年7月4日
愛知県稲沢市平和町下起南113
今枝正晴 09034248133
請願する理由
教育とは、国の繁栄と国民の幸福の為に全力で何ものにも忖度しないで、現行の教育基本法に基づき教育を行うものです。GHQのアメリカの言うことに従ってはならないものです。だ、四大教育指令、アメリカの年次要望書に政府も国会も従っている。文部科学省は、権限を自ら放棄した省庁です。日本は、法治国家であると政府は言います。だから、それに基づき教育を実践する。保護者を県民を理解させて教育するのです。
教育委員会制度について：文部科学省 (mext.go.jp)
文科省は、教育委員会制度について
１、教育委員会制度の概要
〇教育委員会は、都道府県及び市町村に置かれる合議制の執行機関であり。生涯学習、教育、文化、スポーツ等の幅広い施策を展開。
とあります。誤解を招く書き方であります。原則が理解されていない現実を知っていながら原則を明記していません。原則とは、教育基本法に基づき教育議論を行う。ということです。教育基本法の第一条、第二条、第九条、第十条の要点を覚えて理解した上で教育議論を行わなければ好き勝手な間違った教育がさらに横行します。というのも、愛知県主催「あいちトリエンナーレ」において、人の写真を燃やしたら人権侵害になることを表現の自由が憲法において保障されているからと、天皇陛下の御写真を燃やしてもいいという大村知事の考えについて教育委員会は、合議制により認めたことになります。知事を批判しろと言うのではありません。県教育委員として、誤解のなきように人の写真を燃やしたら人権侵害ですよと子どもたちにしっかりと理解させることを行いません。私の2度にわたる県教育委員会会議における請願が満場一致で県教は主催者に非ずということで不採択。教育で子どもに、人の写真を燃やしたら人権侵害ですと教えない。これは、教育委員の言い成りになって教員が大きな声で教えないのは甚だ残念なことです。
この原因は、恐らく
教育委員会制度の意義
① 政治的中立性の確保
◎個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は、中立公正であることは極めて重要。このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や党派的影響力から中立性を確保することは必要。
とあります。教員は、臭い物に蓋をすると言う考えから政治について話をしない傾向が強い。ましてや、皇室に関わることであり、県のトップである大村知事が主導して行われた天皇陛下の御写真を燃やし灰になったものを踏みつける映像が流されたものを「表現の自由が憲法で保障されている」と公に言っていますから、授業において堂々と毅然とした態度で正しく教育することができる教員や教育長を私は知りません。私ならば、ビデオに録画して正々堂々と教えます。そういった事を、「おやりください」という教育委員でなければならない。根拠、天皇陛下は戦犯でもなければ、最後まで大東亜戦争に反対をなさいました。人の写真を燃やせば人権侵害です。例外があると言うならば教育委員会会議の場で堂々と明快にご指摘ください。議事録として残ります。
教育委員会制度の意義
③ 地域住民の意向の反映
◎教育は、地域住民にとっても身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく
広く地域住民からの意向を踏まえて行われることが必要。
とあります。
学校運営協議会制度においても、学校と地域でつくる学びの未来と銘打って文部科学省が推進しています。これも、同様に個人の思想信条が入り込みやすい環境つくりになっています。教育委員は、これについても教育基本法に基づき教育を行う。教育議論をする。ことを関係者に徹底しなければならないが行っていません。飯田教育長からも指示が出ていません。職務怠慢と言われても仕方がないことになります。すぐにご指示ください。また、学校管理者は、波風が立つことは極力避けています。誰からも、指摘、指導されない。ましてや注意も処分もされないから教育改善がなされない。
現実は、今枝が、教育基本法に基づき教育の向上を提案、お願い申し上げても波風を恐れて絶対にやらない。教育長が、改めさせなければなりませんね。
文科省の明記の仕方も、教育基本法のなし崩しを目的にしています。GHQの昭和20年の四大教育指令に基づく教育改悪です。近現代史を教えない、真実の歴史を教えない教育もその表れです。
県教育長は、教育長権限が強化されています。入試改革なんてケチなことをしないで、
中高3年間でそれぞれ近現代までを教えるようにすればいい。例えば、３年生になったら近現代史を１年間かけて教える。県教教育長権限で出来ます。
文部科学省権限はない。
保護者を納得させることは容易であり。国も認めなければならなくなります。
②継続性、安定性の確保
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◎
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教育は、子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われることが必要。
また、教育は、結果が出るまで時間がかかり、その結果も把握しにくい特性から、学校運営の方針変更などの改革・改善は漸進的なものであることが必要。
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と書かれています。改革・改善は漸進的なものである。少しづつに当たります。近現代史まで教えなかったことを教えるようにするだけですから教育全体から見れば一歩前進です。
教育委員会制度の特性
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 首長からの独立性
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◎
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行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保。
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知事からの独立性を求められていますが、制度として破綻しています。知事が教育長を選任し議会が認める。議会が否決したら教育長はいなくなる。が、議会も、県民も教育長を選任できないことは問題であり、知事が選任したら教育長は操り人形だということになる。教育委員も知事部局人事課が選任します。知事の意向が反映します。
欠陥制度だと言えます。また、教育基本法に基づき教育議論ができる人選が重要であって経歴はさほど重要ではない。教育委員会会議に出席している15人の方々はこの意味を理解できています。ね。
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◎
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多様な属性を持った複数の委員による合議により、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行う。
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合議の前提は、教育基本法に基づき教育議論を行う。これに基づき、教育の向上をはかることです。と改めなければならない。個人の思想信条が入り込めるように改悪している。
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◎
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住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現。
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これの意味するところは、教育基本法に基づき教育議論を行う。教育を行うということです。今枝がいうことは、教育基本法に基づいた指摘です。教育改悪しようとする勢力と戦う気概を持ち、教育が日本を救うということを保護者や教員に理解してもらい、住民による意思決定を実現すれば教育改善が進みます。教育長は、教育基本法に基づき教育を行うの意味を住民にも理解させる指示を出さなければなりません。
まとめ
・教育委員会は、独立した機関です。政府にも臆することなく専門家の意見を総合的に判断して発信する。コロナワクチン接種の強要に対してインフォームドコンセントの正しい運用。
・あいちトリエンナーレによる教育への悪影響を改善する。皇室、天皇陛下への謝罪。
・教育長も教育委員も知事に対して精神的な独立をする。教育基本法に基づき職務を遂行す
る。
・学校運営協議会制度も、教育基本法に基づき教育議論を行うことを徹底させる。
・教育長、教育委員も、教育基本法第一条第二条第九条第十条の要点を覚えて理解して職務
に当たる。
・文部科学省には、権限がありません。教育基本法に基づく教育運営がなされていれば、保
護者等に理解いただけます。その覚悟を持つ。
・稲沢市長が、広沢憲治氏を教育長に指名し議会が採択した。が、広沢氏が県教育委員時代
にあいちトリエンナーレの天皇陛下の御写真を燃やす作品に異を唱えていなかったこと
を知らないことにしていた。これは、大村知事との密約ではなかったのかという疑念は
ぬぐい切れない。議会も、賛同して償いを求めなかったから。
以上、日本の危機的状況を考えたらくそ今枝が言ってるからと不採択にすることはなく
なります。皆様の戦う意識にかかっていますよ（ ＾ω＾）・・・
教育基本法に基づき教育を行う（教育議論をする）とは、
★教育基本法
（教育の目的）第一条 国家及び社会の形成者
（教育の目標）第二条
一、教養と道徳心を身に付ける
二、自主自律の精神と、勤労を重んじる態度を養う
三、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画する
四、環境保全に寄与する
五、日本の伝統と文化を尊重し、日本の繁栄の為に国際
社会に貢献する
（教員）第九条 教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、その職責を遂行す
る
２項 崇高な教員の養成と研修の充実を図る
（家庭教育）第十条 父母その他の保護者は、子供の教育について第一義的責
任を有する
２項 国及び地方公共団体は、保護者に対する学習の機会及び
情報の提供を講ずる
このことを重要だと認識してください。大学において教えていないに等しい。教育基本法に基づき教育を行うことが理解出来たものに教員免許を交付する。という、前提条件を未だに無視、理解出来た者に教員免許を交付することを愛知県教も行っていません。確認作業をして、教員免許交付をしなければなりません。
