皇室とともに
Ｈ．２５．１０．１． 第３１号
会員のＮＨＫ裁判、地裁判決要旨
１、受信契約と受信料支払いを義務付けた、放送法６４条は、契約の制限を制限す るが、全国への放送サービス供給を担う、公共の福祉の観点から合憲。
２、技術的に、受信したくない人を排除できるとしても、それによりＮＨＫの収益が減 ると、公共放送の維持が困難になるから、スクランブル機能等しなくてよい。
３、公正な放送を義務付けた、放送法４条にＮＨＫが違反しているか否かには、全く 言及せず、公共放送は公共の福祉上必要だから、受信料は公平な国民的負担と 認定。
即刻控訴
視聴者の負担を規定した、６４条のみ正当化し、放送事業者の義務を規定した４ 条は無視する不当判決である。
高裁控訴の焦点は、ＮＨＫの４条違反事実の有無をはっきりさせることである。
公共の福祉とは何か
反日偏向放送を、全国に流すのが公共の福祉か。事業収益は法規制でなく、自 助努力で得るべき。見たい人が増えるよう公正な放送をせよ。
時効５年確保
今回もＮＨＫが主張する、時効１０年は認められず。別裁判で、最高裁に上告した ＮＨＫ。５年確定は目前。
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
