誕生日の木と木ことば
７・２５ シトロン 芳香
昨日に続き抜粋いたします。
・鳩山首相は何の留保もなく「これまでアメリカに依存しすぎた」とアメリカ離れを宣言し、普天間飛行場を「出来れば国外に」と公言して、米海兵隊の事実上の撤退を要求した。このシグナルに敏感に反応したのが中国である。
・今年三月には六隻、四月には潜水艦二隻を含む十隻の中国艦隊が、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に進出した。潜水艦は公海であれば潜ったままでもいいのに、わざと浮上航行し姿を見せ付けた。おまけに艦載ヘリを二度も日本の護衛艦に異常接近させ、のちにそれを抗議（遠慮して事実確認と日本は発表）した日本側に対し、中国側は「日本の監視活動が悪い」と言い返したという。
中国の調査船に「我が領海だ」として追い回され、とうとう諦めて帰港するという事件が起きた。
・また鳩山首相は辞任の数日前、臨時に召集した全国知事会議の席で、尖閣諸島に関して「帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と理解している」と、まるで中立の第三国のような言い方をした。－－これは中国にしてみれば棚から牡丹餅が落ちてきたようなものだ。「尖閣を占領しても問題はない」と受け取った指導層があるに違いない。特に強気の中国海軍首脳にはその可能性が強い。中国は
１９９２年以来、国内法で東シナ海、南シナ海の大陸棚と、台湾およびその附属諸島はすべて中国領と定めている。中華に属する人民にとって、尖閣諸島は日本が不法占拠している中国領土であるから、それを取り返すのに「議論して結論をだす」必用はないのである。これが中国の考えなのだ。
・そのための最善の一手は、管首相とオバマ大統領が合意した「同盟深化」の第一弾として位置づけることだ。すなわち、日米安保の適用範囲に尖閣諸島が含まれるという事実を、改めて共同声明などの「外交文書で明示的」に確認することである。
国基研
