連合国です!


              皇室とともに

国際連合は、連合国であるから、日本が再び白人にたてつかない様に内政干渉をしてくる。
日本政府が自国民を騙してきた重大なことの一つ「国際連合」と意図的に誤訳した。
「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」を「連合国」と正しく訳さなければならない。
国際連合」と誤訳することにより、日本国憲法と並んで、戦後の日本国民の世界観
を大きく歪めた。今からでも遅くない、連合国と訂正しよう。社会教育・学校教育に於いてすぐ出来る事だ。政治の悪いところは、小手先、目先の対応ばかりを行う。根本を糺そうとしない。行政も学校もそうだ。右へ倣えだ。
連合国へ内政干渉だと言えばいい。
大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか」加瀬英明著を読めば文科省の教育の悪さが分かる。保護者が子に正しいことを教えてやれば授業は否応なしに変わらざる負えない。戦えや保護者には、とっても弱い学校、教育委員会 

日本の「報道の自由」に懸念=5年ぶり審査で国連人権理

11/14(火) 21:10配信
時事通信
 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。

 対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。

 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。

 日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法放送法の改正を勧告していた。

 人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全193カ国の人権状況が定期的に審査される。日本は08年5月に初めて実施され、今回が3回目。14日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。