大学改善で教育改善なる

 
               皇室とともに

感心しない おこられそう
 この記事の問題点は、教育基本法に戻す教育・大学改善への政策ではないことだ。
  ぼう大学へ抗議
 ポール3本の真ん中に堂々と大学の校旗が掲揚されているだけだった。そこで、大学へ抗議をした。関係部署に繋がれた。日章旗を真ん中に掲揚して校旗を横へ掲揚すべきところを堂々と大学の校旗だけが掲揚されている。学生たちも何も文句を言わない。これ全て、高校までに国旗・国歌についての意義を教えてこなかった学校、教育委員会の無責任と法令順守違反である。大学に於いては、教育基本法に縛られないが、教育基本法の範囲内で大学の自治が認められている。だから、大学でも始業式、卒業式で国旗・国歌の掲揚と斉唱をしなければならない。(一般には理解不能、文科も暗に認めているが認めたくないから松野前文科大臣も無視した)
学生たちに国旗・国歌の意義を教える。教育基本法の教育の目標・目的に準じて教育を行う。その為に全国の埋もれている講師を大学が招き入れて講義をさせればとても優秀な講義が受けられる。学生たちからの評判が評判を呼んで全国から優秀な人材が集まる。今の教授連中にどれだけ優秀な教授がいますか。その陰に隠されている優れた人材を発掘できるようになる。なぜならば、そういう方達は、中道な思想をお持ちの方が多い。日本の文化、伝統を大切にして国家の繁栄を考えている。
大学が、真っ当な教育基本法に則した運営をすることで全国から埋もれた優秀な人材が集まり優秀な学生が集まる。よって、東京大学が日本一の大学でなくなりこの大学が日本一、世界有数の大学になる。
要するに基本に立ち返る教育の実現である。電話対応された方は、総長、総務課に必ず伝えると言った。
下記の記事を読む限り、政府の策はこれまで道理のユダヤ思想に基づく拝金主義だ。頭の構造改善が急務である。
この大学が、実施して証明してくれると大学が変わる。教育改善が成る。
多分無理やな
 

<地方大学>活性化に交付金、政府方針 東京集中解消狙い

8/16(水) 6:30配信
毎日新聞
政府は、地方の大学の活性化を図る新たな交付金を創設する方針を固めた。自治体が地元の大学や経済界と連携して展開する地域振興の取り組みを支援する形で、2019年度から百数十億円規模の交付金の支給を目指す。地方大学の教育・研究環境の底上げを図るとともに、東京に集中する私立大学などの地方移転も促し、大学生の「東京一極集中」を解消する狙いだ。

 東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の大学と、地方大学の単位互換制度やサテライトキャンパスの設置を促す総額10億円規模の補助金創設も別途検討する。

 交付金補助金は、内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部」事務局が支給する。今年度に制度検討を始め、来年度の募集開始を目指す。自治体の首長や地元の大学などで作る協議会で産学官が連携した事業計画の策定などを促し、有識者が評価して交付金支給を決める仕組みにする。

 支給対象の想定は、地域の企業による学生のインターンシップや現場実習の受け入れ▽地元企業から大学への講師派遣▽大学と企業の共同研究など。地方の大学を卒業した学生がその地方で就職しやすい環境づくりを進める。自治体と大学によるまちづくりなども評価対象とする。文部科学省による既存の大学支援策と区別するため、地域を担う人材の地元定着など「人の流れ」を変える取り組みが対象となる見通しだ。

 首都圏の大学定員は増加傾向で、都内の大学の定員総数は、大学に進学する都内の高校卒業者の約2倍に上る。政府は東京23区にある大学の定員数を据え置く方針だ。これに加えて新たな交付金補助金を創設することで、既存の地方大学の底上げと東京の大学の地方転出を促す。【遠藤修平】


日本のこころを大切にする党 代表 中山恭子議員
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた