皇室とともに
メディア通信 第７５号
平成２９年６月１日
ＮＨＫ対策の要諦
最高裁大法廷で、審理予定の受信料制度違憲問題。戦後二例目の、法相意見陳述を惹起（じゃっき）した注目の裁判だが、合憲判決が確実視される。それでも、ＮＨＫの契約・徴収の強要を挫く論理はある。彼らの論拠は放送法６４条の契約規定だが、同じ放送法４条の公正な放送規定に違反している。違法な番組事例については、拙書『これでも公共放送かＮＨＫ！』を参照し、彼らに示す。「自分達に、都合の良い条文だけを振り回すな！この本が嘘と言うなら、なぜ著者を告訴しないのか。なぜ朝日は記事の間違いを認め、修正・謝罪したのか！」この一語でＮＨＫ側の正当性は崩れる。
個別の番組を議論の俎上に！
政府は、個別番組への言及を、政治介入批判を恐れて避けているが、個別番組を史実に基づいて検証しなくて、一体何の放送法か！
呆れる他ない民進党
メディア報道研究政策センター
東京千代田区
０３－３２６１－２３２０受信料を払わないで、ＮＨＫの放送法４条違反を改めさせよう
ここに、加入するといいですよ
