「新時代を見据えた国立大学改革」は、教育基本法違反、廃止の陳情

              皇室とともに

松野大臣への陳情 六、
文科省のやり方の一つ、自分たちの都合のよい発言を引用して導こうとする。
学習指導要領 1、改定の経緯でもそうです。経営学者のドラッカーが「知識基盤社会」知識が不変の価値、金の亡者を作る考えを小学校から入れている。政治は頑張って、教育基本法重視の抜本改定をして32年度から実施する。
大学改革なんて、補助金ほしければ俺たち官僚のいう事きけと横暴をしている。大学も言い成りで訴えない屁タレ虫。
 教育基本法第九条(教員)をしっかりと教員に叩き込むことが先決です!
松野さん、男を見せて!

「新時代を見据えた国立大学改革」は、教育基本法違反、廃止の陳情
松野文科省大臣
                                     皇紀2676年9月14日
                               愛知県稲沢市平和町下起南113
                               0567-46-0128
                               今枝正晴
 
新時代を見据えた国立大学改革
文部科学省高等教育局
ここには、こうあります。
 
特に教育については、現在、文部科学省を挙げて「高大接続改革」に取り組んでいるが、近未来に対して三人の学者による次のような分析がある。「子供たちの65%は、大学卒業後、今は存在していない職業に就く」(キャシー・デビットソン氏、ニューヨーク市立大学大学院センター教授) 、「今後10~20年程度で、約47%の仕事が自動化される可能性が高い」(マイケル・A ・オズボーン氏、オックスフォード大学准教授) 、「2030年までには、週15時間程度働けば済むようになる」(ジョン・メイナード・ケインズ氏、経済学者) 。
 
文科の都合の良い、学者の説を3つも並べて教育改悪をしようと屁理屈を述べています。
大学の自治は、教育基本法・学習指導要領の範疇の中で認められていると見解を述べています。ならば、現状を考えれば教育の目的や教育の目標がおろそかにされて小手先の教育に奔走してきた反省をし目的・目標をしっかりと教育していくことが近未来にも対応できる人材育成ができると宣言しないのか。理解に苦しみます。
また、週15時間程度働けば済むようになることに重きを置くことは教育の目標2の自主、自律の精神と勤労を重んじる態度を養うことに違反する。なぜならば、人の本性というものは寝ておって糞しょんべんをしたいという横着者であります。勤労を重んじる事を軽視したことになります。また、15時間程働けばよい人はほんの一握りであり貧富の差が増々増加すると考えるべきです。そうならない為にも、日本には素晴らしい精神があります。『大御宝』「無私の精神」仁徳天皇の史実「民の竃」これらを教えようとしない文科省はいったい日本人をどうしたいというのでしょうか。私は、これらの皇室の精神をもっと積極的に教える教育を展開していけば世の中は良くなります。子育ても共稼ぎの家庭も増え子供は寂しい思いもするでしょう。が、美智子皇后陛下のナルちゃん憲法は、まさに子育ての手本ひな型になるものです。啓蒙活動は必要不可欠です。こういったことを文科省は絶対に拒絶いたします。教育の目標5には、日本の伝統文化を尊重し日本の繁栄の為に国際社会に貢献するとあります。日本の伝統文化を無視するものですから無効です。
大臣のお力で改めさせることは日本救済になります。
ですから、教育の目標2と5に違反するからこの改革案はここで、すでに無効です。
 
下記に書かれていることは、今までに文科省が行ってきた偏った教育、日本のこれまで培ってきた素晴らしき教育を全て否定して外国の価値観が素晴らしいとばかりに教育を改悪してきたことを自ら認めたようなものです。個人主義を崇拝し煽っています。しかし、教育の目標3には、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画するとありますから、それに基づいた論調でなければなりません。
「真の学ぶ力」とは、日本の国柄を学ぶことから始まるのです。文科は分かっていない。個人の夢の為だけに教育はあるのではない。日本の繁栄と安寧の為に学び、達成できた時の喜びは人の役に立てた満足感は最高です。教育の目的の国歌及び社会の形成者です。文科の主旨が教育基本法でない事が間違いです。
下記の記述は嘆かわしい。(新時代を見据えた国立大学改革)
世の中の流れは予想よりはるかに早く、将来は職業の在り方も様変わりしている可能性が高い。こうした変化の中では、これまでと同じ教育を続けているだけでは、新しい時代に通用する「真の学ぶ力」を育むことはできない。こうした課題を高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の改革による新しい仕組みによって克服し、子供一人一人が、高等学校教育を通じて様々な夢や目標を芽吹かせ、その実現に向けて努力した積み重ねを、大学入学者選抜でしっかりと受け止めて評価し、大学教育や社会生活を通じて花開かせるようにする必要がある。「高大接続改革」は、高等学校、大学、そして社会へと、一貫して育てていくための一体的な教育改革である。
 
ですから、
文科省の政策は教育の目的や教育の目標に則したものでなければ無効となります。
日本は法治国家であるからです。
松野文科大臣様、「新時代を見据えた国立大学改革」は、教育の目的・目標に違反しているので無効にしてください。
また、
・どの政策も全て「教育基本法」「学習指導要領」の範囲内で作成されるものです。これを徹底させることは暴走を防ぐことになります。
そして、
・全教師が目的・目標を理解して教育に当たるように研修等で徹底させることは、教員に資質教養の向上になり生徒の学力増進になります。
総力を挙げて実施ください。

日本のこころを大切にする党 代表 中山恭子議員
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた