皇室とともに
平成２８年１２月２１日 中央教育審議会
はじめに
我が国の近代学校制度は、明治期に公布された学制に始まり、およそ７０年を経て、昭和２２年には現代学校制度の根幹を定める学校教育法が制定された。今また、それから更に７０年が経たとうとしている。この１４０年間、平成１８年の教育基本法の改正により明確になった教育の目的や目標を踏まえ、我が国の教育は大きな成果を上げ、蓄積を積み上げてきた。この節目の時期に、これまでの蓄積を踏まえ評価しつつ、新しい時代にふさわしい学校教育の在り方を求めていく必要がある。
学習指導要領 １．改訂の経緯 で、教育基本法の教育の目的（国家及び社会の形成者）教育の目標一から五をとても重要視して大幅に教育基本法重視の書き方をしたにも関わらず逆行するものになった。これこそが、反日文科省と主張する根拠だ。反日教育するもの達ばかりを選んで広く国民の意見を入れたとした。国民の意見は正しくないというのも、民意の成熟がなされていない。その為に、様々な考えを教える教育を拒んでいる反日文科省たち。最後に出てくる方々がそうです。政治がこうですと国民に説明と理解をさせる努力が必要だ。
「新しい時代にふさわしい学校教育の在り方を求めていく」これが、日本の伝統と文化を破壊していく決まり文句。卓袱台返し（ちゃぶだいがえし）だ。騙されるな。教育基本法 教育の目標五「伝統と文化を尊重し」とある。学年に応じた言葉で教える。
本答申は、２０３０年の社会と、そして更にその先の豊かな未来において、一人一人の子供たちが、自分の価値を認識するとともに、相手の価値を尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、よりよい人生とよりよい社会を築いていくために、教育課程を通じて初等中等教育が果たすべき役割を示すことを意図している。
未来が豊かとなると決めつけているが誰にもわからない。心豊かに平和に暮らせるように教育をする。
子供に自分価値を認識させるなんて無理。社会の形成者となって世の中から認められる感謝される人になれるように努力、勉強をする。
多様な人々とは、移民国家を想定して教育をするという事になる。
よりよい人生は、個人主義を扇動している。
グローバル化は我々の社会に多様性をもたらし、また、急速な情報化や技術革新は人間生活を質的にも変化させつつある。こうした社会的変化の影響が、身近な生活も含め社会のあらゆる領域に及んでいる中で、子供たちの成長を支える教育の在り方も、新たな事態に直面していることは明らかである。
社会の多様性は、江戸時代にもあった。グローバル化が社会を多様性にしたのではない。情報化、社会変化がとっても影響しているかのように誇張しすぎている。振り回せれないように如何にしていくか。それは、これまでの日本の精神や文化を学んで日本人らしくなることは世界に範を示すことに繋がる。
そこで本答申は、学校を変化する社会の中に位置付け、学校教育の中核となる教育課程について、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にしながら、社会との連携・協働によりその実現を図っていくという「社会に開かれた教育課程」を目指すべき理念として位置付けることとしている。これによって、教職員間、学校段階間、学校と社会との間の相互連携を促し、更に学校種などを越えた初等中等教育全体の姿を描くことを目指すものである。
学校教育の核は、教育基本法です。教育の目的（国家及び社会の形成者）
教育の目標
一、教養と道徳心を身に付ける
二、自主自立の精神と勤労を重んじる態度を養う
三、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画する
四、環境保全に寄与する
五、日本の伝統と文化を尊重し、日本の繁栄の為に国際社会に貢献する
第十条
父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する
学校と家庭が協力し合って「国家及び社会の形成者」を育成する。父母にとっても幸せなことです。
こうした理念の実現に向けて必要となる教育課程の在り方について、その基準を定めるのが、学習指導要領及び幼稚園教育要領（以下「学習指導要領等」という。）である。学習指導要領等が果たす役割の一つは、公の性質を有する学校における教育水準を全国的に確保することである。また、各学校がその特色を生かしながら創意工夫を重ね、子供や地域の現状や課題を捉え、教育活動の更なる充実を図っていくことができるよう、地域や家庭と協力しながら、学習指導要領等を踏まえ教育改善を図っていくことも重要である。
教育基本法を軽視させる書き方となっています。これは、個人の主張や思想による教育を推し進めようという不埒な文章です。
これからの学習指導要領等には、子供たちと教職員に向けて教育内容を定めるという役割のみならず、様々な立場から子供や学校に関わる全ての大人が幅広く共有し活用することによって、生涯にわたる学習とのつながりを見通しながら、子供たちの多様で質の高い学びを引き出すことができるよう、子供たちが身に付ける資質・能力や学ぶ内容など、学校教育における学習の全体像を分かりやすく見渡せる「学びの地図」としての役割を果たしていくことが期待されている。
教育基本法の教育の目的・目標を生徒・親・教師が正しく理解していくことはとても重要です。ここから、教育を始めることは基本の基本です。
基本がしっかりしているから立派な建築ができます。
中央教育審議会においては、平成２６年１１月に文部科学大臣から「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問が行われたことを受け、我が国の教育実践や学術研究等の蓄積を生かしながら議論を重ね、教育課程企画特別部会において、改訂の基本的な考え方を昨年８月に「論点整理」としてまとめた。この「論点整理」を踏まえ、各学校段階等や教科等別に設置された専門部会において、学びや知識の本質や、教科等を学ぶ本質的な意義に立ち返り、深く議論を重ねてきた。また、並行して「論点整理」の内容を幅広く広報し、教育関係者等間の議論も促してきた。その成果が、本年８月に教育課程部会が取りまとめた「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」である。
下村文科大臣の時に中教審のメンバーが保守的な集団になって良くなったと聞いていましたが、元の悪い教育に戻そうと必死です。松野大臣クン！しっかりと国家の礎の重要な教育があなたの時代に最悪にならないように死ぬ気でやって貰わないと、松下幸之助殿が何の為に「松下経世塾」へ入れたのか分からんとお嘆きになりますよ。教育基本法があっての学習指導要領です。基は、教育基本法です。理念法と言って軽視する反日文科省。
その後、関係団体からのヒアリング1を実施したほか、広く国民の皆様からも意見募集2を行ってきた。本答申は、こうした議論の深まりも踏まえ、我が国の学校教育がこれまでどのような成果を積み重ねてきたのかを振り返り、未来に向けてその位置付けを捉え直すことを通じて、新しい学習指導要領等の姿と、その理念の実現のために必要な方策等を示すものである。子供たちの学びの改善・充実に真摯に取り組んでいる教育関係者が、本答申を活用して教職としての専門性をますます高めていくことと、今後改訂される学習指導要領等の理念が、学校のみならず、社会において広く理解され共有されていくことを期待したい。
文科省は、御上だから従わなければならないと考えることは間違い。文科省と言えども教育基本法に従わなければならない。なのに、学習指導要領ばかりを書きたてることは間違いです。教育基本法が基で教育するのです。そこから図り出して教育を行うことを認識下さい。
皆さまが、成熟すると日本がよくなり、世界もよくなっていきます。
今回のことも、要するに、民意・民主主義を悪用して答申を作らせたと考えてよいのではないでしょうか。
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
