愛知県私学振興室も宣戦布告してきた！

　　　　　　　　　　　　　　　　皇室とともに　

私学振興室へお願いを申し上げたが、逆に宣戦布告されたので受けて立った。ふじい室長補佐はここの４番目。

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1363082.htm

この教育の充実を図ることをお願いした。私学高校が通知を受けてどうするかを問い合わせた。検討しているだけ。民主主義が成熟するには、民意の成熟が不可欠である。マスコミからの情報は扇動されるから自らがいろいろな意見・考えを知り自分の考えを持つ習慣を身に付けることを教育しなければならない。文科省では、講習を通じて「クリティカルシンキング（批判的に考える）」教育を推進している。これは、破壊につながる教育。そうではなく、一つの意見を聞いたら他にはどういう意見があるかを調べて自分なりの考えを持つことを習慣付ける、教えることをしなければならない。騙されないようにする。それは、その例えとして新聞が朝日・毎日・中日新聞があって、同じ記事についてどういう考えがあるかを知り自らの考えを持つのだという。これは、騙しのテクニックだ。安保関連法案では、反対意見ばかりが出されて民意を悪い方へ扇動した。だから、良い意見でも少数意見を知るにはチャンネル桜で情報を得たり出版物で情報を得たりする努力が必要だと教えないといけない。

私学振興室は、教育に関する指導助言はできないと嘘をいう。私学は自由に教育できるからだという。しかし、それは、教育基本法・学習指導要領の範囲内である。また、私学と言えども教育関連法の範囲内で行われないといけない。しかし、ふじい室長補佐は、

（学校教育法の特例）

第五条 　私立学校（幼保連携型認定こども園を除く。第八条第一項において同じ。）には、学校教育法第十四条の規定は、適用しない。

だから、教育内容について正しく行われるように指導しろと言っても出来ないと主張する。組織としての発言。

私学助成金という権限を持っているから、学習指導要領にこうあるから教育してください。しないと、助成金を考えさせて頂きます。と言えば従う。

でも、室長補佐は、やらない出来ないそれは、

第五十九条 　国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。

だから、出来ると認めないう矛盾した発言。訳が分からん。やりたくない、反日勢力の権力下であるからだ。

簡単なんです。民意を成熟させるための教育をしてください。そに為には、通知にもある、

このため、議会制民主主義など民主主義の意義、政策形成の仕組みや選挙の仕組みなどの政治や選挙の理解に加えて現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が国民投票の投票権や選挙権を有する者（以下「有権者」という。）として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要です。その際、法律にのっとった適切な選挙運動が行われるよう公職選挙法等に関する正しい知識についての指導も重要です。

この部分の教育について反省し、良かった処、悪かった処を書きこれからどう教育するかを示してくださいと、私学高校に文章で提出させることです。父兄も納得することですから、簡単な事で反日勢力を粉砕できる。肚を決めることだけで済む、経済的にも安上がりで財務省からもお褒めを頂ける。

結論は、愛知県私学振興室も県教と同じで宣戦布告をしてきたので受けて立ちました。教育基本法にある、教育の目的「国家及び社会の形成者」を育成する教育をしないところへは貴重な税金をつぎ込みませんと宣言すれば父兄も学校に働きかけて教育改善されます。

あやつらの、誤魔化しの話術にハマらない知識を得てから戦うことです。やり込められても対応策を教えて貰い再び立ち向かうことです。日本教育再生機構にお教えいただくことも一つの方法です。いくらでも教えてくれる処はあります。大人の責任で子孫が幸せに平和に暮らせるように戦うことです。

父兄は、学校にと言って脅威です。モンスターではなく、学習指導要領に基づき学校に教育改善を要求することです。

それが、通知の最後にある、

第5　家庭や地域の関係団体等との連携・協力
　本通知の趣旨にのっとり、現実の政治を素材とした実践的な教育活動をより一層充実させるとともに、高等学校等の生徒による政治的活動等に関して指導するに当たっては、学校としての方針を保護者やPTA等に十分説明し、共有すること等を通じ、家庭や地域の関係団体等との連携・協力を図ること。

の、意味合いです。

立ち上がってください。

愛する我が子・孫の為に

追加

愛知淑徳高等学校　お嬢様学校の一つ

お嬢様学校の生徒は裕福ではないのか。そんなの処に税金を投入すべきか。反日教育・自虐教育を未だに行っている。おぎはら教頭は否定しなかった。いろいろな考えがあるからだと。従軍慰安婦・南京大虐殺を否定する史実に基づいた教育をしない。明らかな学習指導要領違反。改めると言わないで、検討するという。やらないということだ。父兄が抗議すれば動く。そのことを指摘し他校にも伝えておけと。困ってた。ばら撒きは止めなければ税金はいくらあっても足りない。真っ当な教育をするところへ必要な支援をすることだ。我が子の為になることだ。