皇室とともに
まずは、日本教育再生機構土井事務局長からの情報提供に対して素晴らしい記事を掲載くださり有難うございます。（中日新聞「一宮・校長のブログ注意」記事に対する反論記事）岩原豊起奥中校長も喜び感謝していました。
本題に入ります。マスコミ報道の極端な偏向、安倍潰し、国益を無くす報道には呆れてものが言えないほどですが黙っていては国柄が破壊され国体護持はできず日本国は日本でなくなります。そこで、唯一マスコミで頼りになる産経新聞にお願いがございます。木原稔議員の１年間の更迭、３名の注意を出した「マスコミを潰す、広告収入を無くさせる」等の発言は国民が言ってもよいことで議員がいう事ではありません。本人たちは立場を理解できず感情で言っていると思われます。百田さんなら何とかしてくれるだろうというのも無責任な発言で幻滅しました。具体策を持たないお利口さん。
マスコミは、憲法のどこにも安保法制の合憲が書かれていないという憲法学者の発言を利用しています。しかし、それは嘘です。９条１項は、不戦条約からほとんどそのまま引用され自衛の為の戦争も侵略された時には戦争をしてよいと認めています。それは、１項には、前文後文があってそこにかかれているのです。解釈ではないのです。また、世界の１００か国近い国がこの不戦条約を採用しています。９条の２項が、世界で唯一の戦争放棄憲法です。・・・・
これを、マスコミが全く報道しないことは偏向報道と言わなければなんというのですか。政権に対し、独裁政治と直ぐに攻撃をします。どうすることが民主主義なのか。形は出来ています。しかし、民主主義の前提は民意の成熟であります。その為には正しい情報を国民に提供することが重要であります。現在マスコミは、権力の暴走を抑える為のチェック機能を果たしているといいます。それは、政権批判、自分たちの気に食わない政権は潰すことを意味しています。民主党政権が３年３か月の長期政権が続いたのもマスコミの支持や支えがあったからです。賛成反対を公平に半々づつ報道するようにしないと民意は成熟しない。よい民主主義はできない。と、産経新聞が大々的に何度も国民の空気が変わるところまで報道ください。本来、今回の騒動にかかった者は、ここを指摘し改善するように国民に訴える事でした。無学な私に指摘されるようでは先が思いやられます。また、政府も情報戦だといいながら無策、愚作では世界が侮り仕掛けてくることを防ぐことも予防することも出来ないです。この点も、改善されるように報道ください。
これを、実施し国民に納得させ産経を認めさせると新聞離れした人もそうでない人も産経新聞に乗りかえると考えれませんか。
実施くださることを熱望します。
ますますのご繁栄を祈念いたします。それが、国家の繁栄であらんことを・・。
雅拝
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
