黙ってるから修学旅行にも同行できない

 
 
第十四条  良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
第十六条  教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。
 
政治が教育へ介入してはいけない
これは、一般的にメディアが軍国主義になるからといって日教組やそれにくみするもの達のやりたい放題の教育現場を作ってしまった。また、父兄が黙認にて事なかれ主義も多大な影響がある。
 
修学旅行に議員が同行して実態把握すらさせない。介入といってさせない。
情報公開からしても開示しなければならない。また、学校からは良い教育をしているのだから発表の場であるから進んで公開すべきだ。実態は、日本人として誇りが持てない教育をしている。文科は責任を地方の教育委員会と学校に押し付ける形を取って反日教育を推進している。幹部たちが実権を握っているから他の職員は生活に為に面従腹背。しかし、我が子にも影響があり危惧している実態もある。そこは攻めどころだ。コツコツ一人ずつ賛同させることは左翼が戦後69年やってきたことの成果だ。しかし、コチラのやっていることは国民に支持されることだから効果は早い筈だ。議員と父兄が協力して修学旅行における反日自虐教育を改めることは教育改善に効果大だ。下村大臣だから柳川市の25中学校のうち24の校長が集団的自衛権行使反対署名を教諭にさせた教育の政治的中立違反に初めは文科省の対応は渋々指導をしただけで処分にあたらない。9月30日には処分された。減給や訓戒、戒告が三人になされたと文科省から聞いた。下村大臣だからできたことだ。うるさく言われて文科はやらざる負えなくなった。国民の声も力になった。これからも、みんなで協力することです。一本の電話が力を持つことを知ることです。
 
信用できない議員もいっぱいいる。秘書もだ。しかし、そんな輩をあいてにしなければいいだけだ。
 
修学旅行に議員が同行できないのは政治の教育への介入といわれて議員が困っているから介入ではなく是正と改めてくれと頼んだ回答。
教育の政治的中立=政治の教育への介入
この根拠は教育基本法第14条16条であると教育公務員係から教えてもらった。
だから、=です。
ポイントは、子供の将来を真剣に考えたら、可笑しな試験問題を出している有名学校へ入ることが幸せになると言う勘違いを止めることです。黙っていられなくなる。
学校側は、変わらざるを得ない。
まずは、発言することが良くなる第一歩。
 
【回答】
 「教育の政治的中立性」とは、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第十四
条第二項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するため
の政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定しているなど、多数の者
に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義・主張が持ち
込まれてはならないことを意味するものであると理解している。(平成23年12
月16日衆議院議員渡辺喜美君提出教育の政治的中立性に関する質問に対する答弁
書)

 その上で、修学旅行の実施の具体的な態様等については、教育の政治的中立性の
確保に留意しつつ、各学校、ひいてはその設置者である教育委員会の権限において
判断すべき事柄です。
 教育内容に関わることであっても、法令に基づく適正な議会運営や議員の調査活
動の対象とすることは、これは不当な支配に当たらないものと考えますが、学校の
個別具体の教育活動に直接関わる場合には十分な配慮が必要であると考えます。
7月14日に質問した。何度も催促して正当な圧力をかけて昨日出た答えがこれだ。
あとは、政治の力だ。
現場教育で何が起きているかを問題にすれば変わらざるを得ない。
 
 
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた