皇室とともに
日本会議メールより
政府は、「慰安婦」についての河野官房長官談話が出された作成過程について、有識者
による検証チームを設けていますが、２０日に検証結果の報告書が国会に提出される予定
です。
これに対して、韓国政府は、「談話を毀損する結果を発表すれば、歴史的な真実と責任
について資料を積極的に提示していく」「適切な時期に日本側が説明をしてくれるだろう
と期待している」と述べ、報告書について説明を求めるとしています。（文責：村主）
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「河野談話」検証報告書 検証チーム座長、国会報告後に会見へ
いわゆる「従軍慰安婦」に関する「河野談話」の作成過程を検証した報告書で、日本側
と韓国側との事前調整について、「綿密なやり取りがあった」などと指摘していることが
わかった。
河野談話の作成過程に関する検証作業には、有識者５人があたり、政府は２０日、衆議
院予算委員会の理事会に、検証結果を報告する方針。
報告書は、２０ページを超えるもので、談話の発表にあたり、日本側と韓国側との事前
の調整について、「綿密なやり取りがあった」と指摘している。
また、慰安婦に対する聞き取り調査については、「儀式」との表現で、談話作成には、
あまり影響しなかったとの見解を示している。
国会への報告後、検証チームの座長を務めた但木敬一元検事総長が、記者会見すること
にしている。
（「フジテレビ系FNN」 6月18日20時35分配信）
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河野談話すり合わせ「日本が要請」 韓国側当事者、初の証言 交渉認め「案文提示あっ
た」
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成時、駐日韓国大使
館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョセヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東
西大特任教授）が１６日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。趙氏は
河野談話に関わる日韓間のすり合わせについて、日本側から「内々に相談に乗ってほしい
」と要請があったことを証言。また、８月４日の談話発表直前には日本側から「こういう
表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。
河野談話作成過程における日韓間のすり合わせに関し、韓国側の当事者が証言したのは
初めて。日本政府は今年２月、談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官が
すり合わせの存在を示唆するまで、韓国との事前協議の事実を否定していた。
趙氏によると当時、韓国政府は日本側が出すという慰安婦問題に関する談話について「
核心は強制性であり、強制性（の認定）は必要」としながらも、調査結果の中身は「具体
的には日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。韓国外務省からは「日本側
と談話の案文の交渉はしない」との文書による指示もあったという。
ところが、趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持
ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば、世論から批判される恐れ
があると心配するのも分かるが、内々に相談に乗ってほしい」と要請があった。
趙氏はこの高官の名前は明かさなかったが、「後から韓国に責任転嫁するつもりはない
」とも述べたといい、趙氏は「韓国が相談に乗ったきっかけは、日本の要請だ」と指摘す
る。
こうした経緯から、特に河野談話発表直前にはすり合わせが活発化。趙氏の記憶では、
日本側が談話の案文を提示し、韓国側から「談話には『総じて本人たちの意思に反して行
われた』と『総じて』とある。こうした表現ならば大丈夫ではないか」などの意思表明を
したという。
河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわ
びと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。政府が非公開としてきた韓国
での元慰安婦１６人の聞き取り調査を根拠に、「官憲等が直接これに加担したこともあっ
た」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行わ
れた」などと強制性を認定した。
（「産経新聞」６月１７日）
による検証チームを設けていますが、２０日に検証結果の報告書が国会に提出される予定
です。
これに対して、韓国政府は、「談話を毀損する結果を発表すれば、歴史的な真実と責任
について資料を積極的に提示していく」「適切な時期に日本側が説明をしてくれるだろう
と期待している」と述べ、報告書について説明を求めるとしています。（文責：村主）
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「河野談話」検証報告書 検証チーム座長、国会報告後に会見へ
いわゆる「従軍慰安婦」に関する「河野談話」の作成過程を検証した報告書で、日本側
と韓国側との事前調整について、「綿密なやり取りがあった」などと指摘していることが
わかった。
河野談話の作成過程に関する検証作業には、有識者５人があたり、政府は２０日、衆議
院予算委員会の理事会に、検証結果を報告する方針。
報告書は、２０ページを超えるもので、談話の発表にあたり、日本側と韓国側との事前
の調整について、「綿密なやり取りがあった」と指摘している。
また、慰安婦に対する聞き取り調査については、「儀式」との表現で、談話作成には、
あまり影響しなかったとの見解を示している。
国会への報告後、検証チームの座長を務めた但木敬一元検事総長が、記者会見すること
にしている。
（「フジテレビ系FNN」 6月18日20時35分配信）
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河野談話すり合わせ「日本が要請」 韓国側当事者、初の証言 交渉認め「案文提示あっ
た」
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成時、駐日韓国大使
館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョセヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東
西大特任教授）が１６日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。趙氏は
河野談話に関わる日韓間のすり合わせについて、日本側から「内々に相談に乗ってほしい
」と要請があったことを証言。また、８月４日の談話発表直前には日本側から「こういう
表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。
河野談話作成過程における日韓間のすり合わせに関し、韓国側の当事者が証言したのは
初めて。日本政府は今年２月、談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官が
すり合わせの存在を示唆するまで、韓国との事前協議の事実を否定していた。
趙氏によると当時、韓国政府は日本側が出すという慰安婦問題に関する談話について「
核心は強制性であり、強制性（の認定）は必要」としながらも、調査結果の中身は「具体
的には日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。韓国外務省からは「日本側
と談話の案文の交渉はしない」との文書による指示もあったという。
ところが、趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持
ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば、世論から批判される恐れ
があると心配するのも分かるが、内々に相談に乗ってほしい」と要請があった。
趙氏はこの高官の名前は明かさなかったが、「後から韓国に責任転嫁するつもりはない
」とも述べたといい、趙氏は「韓国が相談に乗ったきっかけは、日本の要請だ」と指摘す
る。
こうした経緯から、特に河野談話発表直前にはすり合わせが活発化。趙氏の記憶では、
日本側が談話の案文を提示し、韓国側から「談話には『総じて本人たちの意思に反して行
われた』と『総じて』とある。こうした表現ならば大丈夫ではないか」などの意思表明を
したという。
河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわ
びと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。政府が非公開としてきた韓国
での元慰安婦１６人の聞き取り調査を根拠に、「官憲等が直接これに加担したこともあっ
た」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行わ
れた」などと強制性を認定した。
（「産経新聞」６月１７日）
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
