教育］市町村教育長、道徳教科化・教委改革に否定的

　　　　　　　　　　　　皇室とともに

日本教育新聞は５月６日・１３日号で全国の市区町村の教育長に実施したアンケート調
査を公表しました。

　教育再生実行会議の提唱する「道徳教育の教科化」について、反対が６３％、賛成が２
３．１％の結果になりました。

反対の理由を聞いたところ、「評価が困難・不可能」とした人が７８％、「教育活動全
体を通じて行う理念が揺らぐ」６９．７％、「価値観の強制になる」４５．９％と答えま
した。

　岐阜県のある市の教育長は、「道徳が教科として学問的に成り立ち、体系化していると
は考えられない」、茨城県笠間市の教育長は「系統的な指導になじまない」と反対論を展
開。

　愛知県のある町の教育長は「教科の学習内容を精選し、授業時数にゆとりをもたせるこ
とで確実に学習できる体制作りが必要」、福井県小浜市の教育長は「教科化で、割り当て
られた時間を教員がしっかりと授業をする」と答えました。

　教育委員会制度改革については、「制度を改める必要がない」２８．５％、「教育委員
会を教育長の諮問機関とする」３９．５％となっています。

　具体的な制度改革については、「教育長の権限強化」３６％、「合議制を見直し意思決
定を早く」２４．４％でした。

　「道徳の教科化」も「教育委員会制度改革」も、小中学校の学校設置者である市町村の
現場では、まだまだ危機感が足りず現状維持の事なかれ主義に陥っているようです。
　文科省としては、さらなる説明が必要です。（文責：村主）