皇室とともに
日本会議メールより
教育委員会制度の抜本改革を検討している政府の教育再生実行会議の第二次提言案が明
らかとなりました。
教育委員会制度の抜本改革が浮上した背景には、大津のいじめ事件や石巻市の大川小学
校津波被害について、教育委員会と首長の責任分担が不明確であったり、隠蔽体質、無責
任体質が浮き彫りとなったことが挙げられます。
提言素案では、教育行政の責任者を教育長とし、従来の教育委員は教育長の諮問機関と
して位置づけ、首長が教育長を任命する制度改革案を提唱しています。
この制度改革案は、昨年の自民党の教育再生実行本部で提言した内容をさらに深めた内
容ですが、国が地方教育行政を現在以上に点検する仕組みや、イギリスの教育水準局のよ
うな評価機関を新たに設置することも提唱しています。
維新の会は教育委員会の廃止を訴え、知事会などの地方団体は委員会必置義務を排して
選択制を提言しています。
選択制の採用は、自治体間で委員会制と一般行政が全国に混在することや、維新の会の
委員会廃止論では文科省の地方への権限は首長というフィルターを通るために濃淡が現れ
ることなどから、文科省は教育長職を特別な職として置くことで、国の権限を確保しよう
としたものと考えられます。
提言は４月中旬にも下村大臣に提出され、教育委員会制度の具体的な制度設計について
は、連休をはさんで中央教育審議会に諮問される見通しです。文科省では、来年の通常国
会での法案提出を目指します。(文責：村主)
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「行政が教育に責任」 教育長をトップに、再生会議素案
教育委員会制度の抜本見直しを目指す政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大
総長）は２日、自治体の首長が任命する教育長を教育行政のトップにする仕組みとするよ
う提言する方針を固めた。現在は非常勤の有識者からなる合議制の教育委員会が意思決定
しており「責任の所在が不明確」と批判が出ていた。週内にも開く次回会合で示す提言素
案に盛り込む。
素案では、地方教育行政の決定権は教育長が持ち、責任を一元化。学校管理などの事務
を担うとした。教育長は首長が議会の同意を得て任命や罷免を行う。首長と教育長の任期
を連動させられる仕組みにし、首長の意見がより反映できるようにする。ただ教育行政の
政治的中立性を確保するために直属の部下にはせず、一定の独立性を持たせる。
現在も教育長は教員や公務員の経験者が務める例が多い。文部科学省の２０１１年度の
教育行政調査によると、全国の教育長の４割弱は就任直前まで教員を務め、２割強は地方
公務員だった。
素案では地域の有識者で構成する教育委員会は残し、教育長が教育の基本方針などにつ
いて意見を聞く場にするとした。一方で教育長による行政をチェックする役割を持たせる
案も出ている。
また教育行政を巡る国と地方の関係も見直す。自治体側がいじめを隠蔽するなどした場
合、国が是正を指示できるよう権限を強化する方策を検討することを盛り込む。現在の地
方教育行政法では、国が是正を指示できるのは、子供の生命や身体を緊急に保護する場合
に限られている。
同会議は素案をさらに詰め、今月中旬をメドに安倍晋三首相に提言する。これを受けて
下村博文文科相が今月末にも中央教育審議会に詳細な制度づくりを要請。来年の通常国会
で関連法の改正を目指す。
らかとなりました。
教育委員会制度の抜本改革が浮上した背景には、大津のいじめ事件や石巻市の大川小学
校津波被害について、教育委員会と首長の責任分担が不明確であったり、隠蔽体質、無責
任体質が浮き彫りとなったことが挙げられます。
提言素案では、教育行政の責任者を教育長とし、従来の教育委員は教育長の諮問機関と
して位置づけ、首長が教育長を任命する制度改革案を提唱しています。
この制度改革案は、昨年の自民党の教育再生実行本部で提言した内容をさらに深めた内
容ですが、国が地方教育行政を現在以上に点検する仕組みや、イギリスの教育水準局のよ
うな評価機関を新たに設置することも提唱しています。
維新の会は教育委員会の廃止を訴え、知事会などの地方団体は委員会必置義務を排して
選択制を提言しています。
選択制の採用は、自治体間で委員会制と一般行政が全国に混在することや、維新の会の
委員会廃止論では文科省の地方への権限は首長というフィルターを通るために濃淡が現れ
ることなどから、文科省は教育長職を特別な職として置くことで、国の権限を確保しよう
としたものと考えられます。
提言は４月中旬にも下村大臣に提出され、教育委員会制度の具体的な制度設計について
は、連休をはさんで中央教育審議会に諮問される見通しです。文科省では、来年の通常国
会での法案提出を目指します。(文責：村主)
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「行政が教育に責任」 教育長をトップに、再生会議素案
教育委員会制度の抜本見直しを目指す政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大
総長）は２日、自治体の首長が任命する教育長を教育行政のトップにする仕組みとするよ
う提言する方針を固めた。現在は非常勤の有識者からなる合議制の教育委員会が意思決定
しており「責任の所在が不明確」と批判が出ていた。週内にも開く次回会合で示す提言素
案に盛り込む。
素案では、地方教育行政の決定権は教育長が持ち、責任を一元化。学校管理などの事務
を担うとした。教育長は首長が議会の同意を得て任命や罷免を行う。首長と教育長の任期
を連動させられる仕組みにし、首長の意見がより反映できるようにする。ただ教育行政の
政治的中立性を確保するために直属の部下にはせず、一定の独立性を持たせる。
現在も教育長は教員や公務員の経験者が務める例が多い。文部科学省の２０１１年度の
教育行政調査によると、全国の教育長の４割弱は就任直前まで教員を務め、２割強は地方
公務員だった。
素案では地域の有識者で構成する教育委員会は残し、教育長が教育の基本方針などにつ
いて意見を聞く場にするとした。一方で教育長による行政をチェックする役割を持たせる
案も出ている。
また教育行政を巡る国と地方の関係も見直す。自治体側がいじめを隠蔽するなどした場
合、国が是正を指示できるよう権限を強化する方策を検討することを盛り込む。現在の地
方教育行政法では、国が是正を指示できるのは、子供の生命や身体を緊急に保護する場合
に限られている。
同会議は素案をさらに詰め、今月中旬をメドに安倍晋三首相に提言する。これを受けて
下村博文文科相が今月末にも中央教育審議会に詳細な制度づくりを要請。来年の通常国会
で関連法の改正を目指す。
