民主党政権時代からレーザー照射があった。

            皇室とともに
 
 
日本会議よりメール
 
中国海軍艦艇による海上護衛船「ゆうだち」に対する火器管制レーダー照射事件は、わが
国を震撼させる事件でした。これからも様々な余波が考えられますが、本号では、ひとま
ず現段階での情報を紹介することとしました。

■レーダー照射事件概要
1月30日10時ころ 中国海軍「ジャンウェイ2級」フリゲート艦が東シナ海の公海上
で日中中間点の日本側(尖閣諸島北方百数十キロ)において、護衛艦「ゆうだち」に火器
管制レーダーを照射。防衛省が分析
2月5日 昼 小野寺防衛相に分析結果を報告
15時55分 安倍首相・小野寺防衛相・西防衛政策局長が協議し公表を決定
17時30分 外務省中国・モンゴル第1課長が在日中国大使館参事官に抗議
18時10分 在中国大使館防衛駐在武官が中国国防省に抗議
18時20分 在中国大使館次席公使が中国外務省アジア局長に抗議
19時 小野寺防衛相が事実を公表

■火器管制レーダー照射の意味
火器管制レーダー照射は、ミサイルや火砲を発射する準備を意味しており、目標までの距
離や目標の動きを測定し照準を合わせる機能を持つ。精度は極めて高く、レーダー照射後
に発射すればミサイルや火砲は正確に目標に向かって飛んでいく。このため日露の防衛当
局が取り交わしている海上事故防止協定では「模擬攻撃」と見なされ、禁止事項とされて
いる。湾岸戦争当時には、米軍はイラク軍のレーダー照射をイギリス軍機が受けたことを
理由に軍事施設を空爆している。

アメリカの反応
1)パネッタ米国防長官(2月6日)
「米国と日韓両国は強固な同盟関係だ。地域の安全確保にあらゆる努力を払うつもりだ。
このことを中国の指導部に言いたい」
「中国が太平洋の平和と繁栄に自国の利益を見いだしたいのであれば、他国を威嚇したり
さらなる領土を求めて領有権問題を起こしたりすべきではない」
2)米国務省ヌーランド報道官(2月11日)
「それが起きたことを確信している」

■過去の同種の事例―NEWS ポストセブン 2月18日配信より
※あくまでポスト誌が紹介しているものであり、確認されたものではありません。

【平成22年】
4月13日:P-3C哨戒機が中国艦艇から速射砲の照準を向けられる
【平成24年】
4月:P-3C哨戒機が中国艦艇から火器管制レーダー照射を受ける  
8月下旬:海自護衛艦が中国艦艇から火器管制レーダー照射を受ける  事実無根と判明
9月:海自護衛艦が火器管制レーダー照射を受けた可能性あり          
【平成25年】
1月19日:海自ヘリが中国フリゲート艦から火器管制レーダー照射を受ける
 
これが、事実なら民主党政権時代から行われていたことになる。
国益を損ねる愚かな民主党であることになる。
まともな、民主党議員殿、離党なされよ。
 
長島元防衛副大臣からご返答をいただきました。
平成24年の3件につきましては、事実無根だと。防衛省にいたからそれはない。
朝日新聞等に、野田総理も抗議している。
平成22年の件は、本当だと。平成17年にも蛮行はあり日常茶飯事であるという。
ロシアとも、冷戦期にはいろいろあったという。日本国民は、日中が冷戦期に入っており国防を拡充しなければならないことを自覚することだ。
 
 
わたしは、思う。
話して分かる人と、力を見せつけないと平和を維持できない人がいるということです。両方必要です。太平洋戦争は、戦争好きな日本人がやったという、勘違いをしている人がいますが、日本国存亡の為の自営のための戦争です。敵国に仕向けられた避けられない戦争です。その教訓を学び、同じ過ちを犯さないことです。