都、尖閣諸島周辺の洋上調査の報告書130Pを公表

                  皇室とともに
 
日本会議メールより
東京都は、9月に実施した尖閣諸島周辺の洋上調査の報告書130Pを公表しました。

 都は、今後の政権交代を見据え、避難港の整備などに役立ててほしいとしており、近く
報告書を都のホームページでも公開する予定です。

尖閣現地調査で都が報告書 船だまり適地確認、国に活用求める
 東京都は26日、9月2日に実施した尖閣諸島沖縄県石垣市)の現地調査の報告書と
DVDを公表した。当初目指した購入は国有化で断念せざるを得なくなったものの、船だ
まりといった漁船避難場所に適した地点を4カ所確認。島々の活用策を具体化するための
基礎となるもので、都は「次のステップにつながる調査。国に対して活用を図るよう強く
求めていく」としている。

 報告書はA4判約130ページ。写真や図表を使い、島々の自然や実態を報告。都立図
書館に置くほか、関係省庁にも配布する予定。近く都ホームページにもアップする。

 調査は購入を計画した魚釣島と北小島、南小島を対象に、上陸せず小型船やゴムボート
海上から観察して実施した。報告書によると、魚群探知機などを使った調査で魚釣島
3カ所と北小島と南小島の間で、船だまりなどが確保できる規模のスペースを確認。

 水温や潮流、海底地形も詳細に把握した。漂着ごみが多数あったものの、水質検査の結
果、化学物質などの汚染はみられなかったという。

 植物に食害をもたらしている野生ヤギは、航空機の音の影響もあり、目視できたのは1
3頭だけだったが、下草がまったく失われ地面が泥になったり、崖崩れが起きたりするな
ど、顕著な植物被害が裏付けられた。一方で、オオアジサシなどの海鳥を10種1500
羽以上確認。海底をサンゴが覆っているなど、豊かな自然の存在も確認された。

 また、尖閣海域を通過する黒潮の本流は九州から本州、北海道西岸にも到達しているた
め「日本がこの海域を管理する国として最もふさわしい」としている。

 調査は都職員のほか自然科学などの専門家、石垣市役所や地元・八重山漁協の職員など
計25人が参加した。
(「産経新聞」11月27日7時55分配信)