自民党「教育再生実行本部」下村博文本部長

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 日本会議メールより
 
自民党安倍晋三総裁は、9月の総裁選の時より、平成18年の「教育基本法」改正に
よって法律に明記された理念について、具体的に教育現場で実践していく仕組みを作る考
えを示していました。

 19日の自民党総務会は、総裁の下に「教育再生実行本部」を設置し、下村博文本部長
の下で具体案作りを検討していくことを決定しました。

 安倍政権下では、「教育再生会議」を設置し、平成19年の「教員免許更新制」などの
教育三法改正を実現、その後福田内閣麻生内閣と続く中で「学習指導要領改訂」や「教
科書検定基準の見直し」が行われましたが、平成21年の政権交代以降、新しい教育基本
法に基づく教育改革は停滞しています。

 安倍総裁は、既に教育公務員の政治活動、教育委員会、教科書、家庭教育などについて
積極的に発言しており、「教育再生実行本部」ではこうした内容について提言がまとめら
れるものと考えられます。
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教育再生本部を設置=自民
 自民党は19日の総務会で、教育再生実行本部(本部長・下村博文官房副長官)を党
内に設置することを了承した。安倍晋三総裁の指示に基づくもので、安倍政権時代に成立
した改正教育基本法の理念を踏まえ、教育改革の具体案を検討する。
(「時事通信」10月19日13時03分)