「日本会議」のメールより
教諭の本文は、国家を愛し国家の為に働く国民を育てるという大きな役割があると
わたしは、考えている。
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「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年6月21日(木)通巻第733号
日本会議事務総局 担当 村主真人 アドレス me@nipponkaigi.org
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「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年6月21日(木)通巻第733号
日本会議事務総局 担当 村主真人 アドレス me@nipponkaigi.org
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大阪市の橋下市長が、市職員の政治活動への罰則規定を盛り込んだ条例制定をめざして
いる問題で、政府が罰則の付与は地方公務員法の立法趣旨から見て「許容されない」（１
９日・平井たくや議員への答弁書）と閣議決定したことを受け、市長は「罰則は設けない
が、閣議決定に忠実に従って、バンバン懲戒免職にする」と述べ、政府見解を逆手に取り
重い処分を課す考えを示しました。
政府答弁書では、「職員の政治的行為の制限の違反に対しては、懲戒処分により地方公
務員たる地位から排除することをもって足るとの見地から罰則を付さないこととされてい
る」と、「地公法」制定時の「提案理由説明」を根拠に閣議決定しており、橋下市長の発
言はこれに基づいたものです。
平成１８年、山梨県での輿石東議員を支持する山教組の政治団体「県政連」が、教職員
に選挙支援カンパを求めていた問題で刑事告発がなされ、国会でも政治と金の問題で追及
がなされました。
自民党では、当時安倍晋三議員のもとにプロジェクトチームを置き、法改正の検討を重
ね現在法案を準備しています。
平成２２年参院選のマニフェストでは、これらをふまえ「新教育三法」を制定し、学校
現場の正常化を目指すとしていました。
懲戒免職の実施は、事実認定をめぐり、組合の支援を受けた活動家により長期にわたる
法廷闘争の誘い水ともなることから、行政当局はこれまで躊躇する傾向にありました。弁
護士でもある橋下市長は、その点も踏まえて受けて立つという気構えなのでしょう。
自民党の参院選マニフェスト（平成２２年）
教育の政治的中立を確保するための「新教育三法」
「教育公務員特例法」違反者に罰則規定を設け、教職員組合（日教組等）の政治的中立
確保及び、選挙活動・強制カンパ等の違法活動を防止します。教職員組合の収支報告を義
務付け、公金を原資とした資金の透明化を図るとともに、違法活動団体は、「地方公務員
法」に定める人事委員会の登録団体から除外します。「義務教育諸学校における教育の政
治的中立の確保に関する臨時措置法」の徹底を図り、教育委員会等に必要な調査を義務付
けるための法改正を行います。
さらに、北海道や山梨、神奈川の教職員組合がおこした政治資金規正法違反事件等を徹
底的に究明し、教育の政治的中立・正常化に関する国民的な議論を喚起します。
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＜橋下市長＞政治活動の職員、懲戒免職に
大阪市の橋下徹市長は２０日、市職員の政治活動を勤務時間内外を問わず規制強化する
条例案について、条例で禁じた政治活動をした職員を原則、懲戒免職とする規定を盛り込
む方針を決めた。橋下市長は当初、懲役２年以下などの罰則を検討していたが、政府が「
違法」との見解を示したため、見直しを表明していた。総務省によると、自治体が政治活
動を理由に職員を懲戒免職にした例はほとんどない。市が条例に基づいて免職にした場合
、処分の妥当性が問題になる可能性もある。
この問題を巡っては、政府が１９日、地方公務員の政治活動に対して、自治体の条例で
罰則を盛り込むことを「地方公務員法に違反する」と閣議決定。同法が成立した際、「懲
戒処分により（職員の地位から）排除すれば足りる」との理由で罰則規定を盛り込まなか
った経緯を指摘していた。
これに対し、橋下市長は２０日、「閣議決定が『地位から排除すれば足りる』というな
ら、忠実に従う。（政府は）バカですね。政治活動については原則、懲戒免職にして、ば
んばん排除していく」と述べ、７月の臨時議会で「懲戒免職」規定を盛り込んだ条例案を
提出する方針を示した。
一方、市は５月に成立した「職員基本条例」で、地方公務員法が禁止する政治活動をし
た場合は停職か減給にすると定めている。市は「懲戒免職」規定と矛盾しないように同条
例を改正する方針。
総務省の調査では、０８～１０年度に全国の自治体で政治活動を理由に懲戒処分された
ケースは２件で、いずれも戒告処分だった。総務省の担当者は「懲戒免職では処分が重す
ぎると職員が反発し、訴訟になる可能性もある」と話している。
【原田啓之、茶谷亮】（「毎日新聞」 6月20日(水)21時59分配信）
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東京都の尖閣諸島寄付金窓口
ゆうちょ銀行の口座が開設されました。
下記の金融機関への口座振込み（払込・振替）により受付いたします。
○ゆうちょ銀行
口座記号番号 ００１１０－９－３８６０５６
加入者名「東京都尖閣諸島寄附金」
○みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)
普通預金 口座番号 １０５３８６０
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
大阪市の橋下市長が、市職員の政治活動への罰則規定を盛り込んだ条例制定をめざして
いる問題で、政府が罰則の付与は地方公務員法の立法趣旨から見て「許容されない」（１
９日・平井たくや議員への答弁書）と閣議決定したことを受け、市長は「罰則は設けない
が、閣議決定に忠実に従って、バンバン懲戒免職にする」と述べ、政府見解を逆手に取り
重い処分を課す考えを示しました。
政府答弁書では、「職員の政治的行為の制限の違反に対しては、懲戒処分により地方公
務員たる地位から排除することをもって足るとの見地から罰則を付さないこととされてい
る」と、「地公法」制定時の「提案理由説明」を根拠に閣議決定しており、橋下市長の発
言はこれに基づいたものです。
平成１８年、山梨県での輿石東議員を支持する山教組の政治団体「県政連」が、教職員
に選挙支援カンパを求めていた問題で刑事告発がなされ、国会でも政治と金の問題で追及
がなされました。
自民党では、当時安倍晋三議員のもとにプロジェクトチームを置き、法改正の検討を重
ね現在法案を準備しています。
平成２２年参院選のマニフェストでは、これらをふまえ「新教育三法」を制定し、学校
現場の正常化を目指すとしていました。
懲戒免職の実施は、事実認定をめぐり、組合の支援を受けた活動家により長期にわたる
法廷闘争の誘い水ともなることから、行政当局はこれまで躊躇する傾向にありました。弁
護士でもある橋下市長は、その点も踏まえて受けて立つという気構えなのでしょう。
自民党の参院選マニフェスト（平成２２年）
教育の政治的中立を確保するための「新教育三法」
「教育公務員特例法」違反者に罰則規定を設け、教職員組合（日教組等）の政治的中立
確保及び、選挙活動・強制カンパ等の違法活動を防止します。教職員組合の収支報告を義
務付け、公金を原資とした資金の透明化を図るとともに、違法活動団体は、「地方公務員
法」に定める人事委員会の登録団体から除外します。「義務教育諸学校における教育の政
治的中立の確保に関する臨時措置法」の徹底を図り、教育委員会等に必要な調査を義務付
けるための法改正を行います。
さらに、北海道や山梨、神奈川の教職員組合がおこした政治資金規正法違反事件等を徹
底的に究明し、教育の政治的中立・正常化に関する国民的な議論を喚起します。
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＜橋下市長＞政治活動の職員、懲戒免職に
大阪市の橋下徹市長は２０日、市職員の政治活動を勤務時間内外を問わず規制強化する
条例案について、条例で禁じた政治活動をした職員を原則、懲戒免職とする規定を盛り込
む方針を決めた。橋下市長は当初、懲役２年以下などの罰則を検討していたが、政府が「
違法」との見解を示したため、見直しを表明していた。総務省によると、自治体が政治活
動を理由に職員を懲戒免職にした例はほとんどない。市が条例に基づいて免職にした場合
、処分の妥当性が問題になる可能性もある。
この問題を巡っては、政府が１９日、地方公務員の政治活動に対して、自治体の条例で
罰則を盛り込むことを「地方公務員法に違反する」と閣議決定。同法が成立した際、「懲
戒処分により（職員の地位から）排除すれば足りる」との理由で罰則規定を盛り込まなか
った経緯を指摘していた。
これに対し、橋下市長は２０日、「閣議決定が『地位から排除すれば足りる』というな
ら、忠実に従う。（政府は）バカですね。政治活動については原則、懲戒免職にして、ば
んばん排除していく」と述べ、７月の臨時議会で「懲戒免職」規定を盛り込んだ条例案を
提出する方針を示した。
一方、市は５月に成立した「職員基本条例」で、地方公務員法が禁止する政治活動をし
た場合は停職か減給にすると定めている。市は「懲戒免職」規定と矛盾しないように同条
例を改正する方針。
総務省の調査では、０８～１０年度に全国の自治体で政治活動を理由に懲戒処分された
ケースは２件で、いずれも戒告処分だった。総務省の担当者は「懲戒免職では処分が重す
ぎると職員が反発し、訴訟になる可能性もある」と話している。
【原田啓之、茶谷亮】（「毎日新聞」 6月20日(水)21時59分配信）
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東京都の尖閣諸島寄付金窓口
ゆうちょ銀行の口座が開設されました。
下記の金融機関への口座振込み（払込・振替）により受付いたします。
○ゆうちょ銀行
口座記号番号 ００１１０－９－３８６０５６
加入者名「東京都尖閣諸島寄附金」
○みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)
普通預金 口座番号 １０５３８６０
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
雅楽平和 いい音色 です
