２０１０．７．１．施行された中国「国防動員法」
全１４章７２条の堂々たる法律は中国が戦いに備えたものです。中国にある日本企業もこれに従い協力させられる。政治は、これに対してしっかりとした対応を一刻も早くしなければならないが菅内閣は行っていない。野党も手分けをして備えなければならない。
コチラを↑ご覧下さい。国家の存亡にも関わる事が国民に報道されていない。大震災だけをやっていれば良いということではなく、八方に目配りをし対応していかなければならない。もはや、のほほんとしてはいられないことを自覚すべきです。政治も官僚も一流になるということは、国民が一流になることです。政治において。
