欠落する危機対処の枠組み
国基研理事長 櫻井よしこ
巨大地震と巨大津波と複数基の原子力発電所事故。私たちはいま、日本１国を超え、人類の歴史始まって以来の大惨事に見舞われている。この試練に私たちはなんとしてでも打ち勝ち、大惨事を乗り越えていかなければならない。
・開かれなかった安保会議
にも拘らず、菅直人首相及び民主党政権の対処は狂気の沙汰である。地震発生からすでに丸１０日が過ぎた３月２１日現在も、菅首相は安全保障会議も中央防災会議も開いていない。安保会議を開催し、警察法７１条及び７２条に基づいて緊急事態を布告すべき時に、日本国最大の危機に対処する基本的枠組みが作られていないのである。
過熱し続ける複数基の原発が万が一、格納容器の爆発などのさらなる大惨事につながった場合、数十万の国民の誘導、避難させ、生命の安全を守る態勢を整えなければならない。地方自治体や地方の公権力を全て統合して、国家の全力を出し尽くす時である。だが、そのような危機対処の国家的枠組みに、菅民主党の考えは全く及ばないのである。
・機能しない官邸
経済戒厳令とも呼ばれる同法は、首相に物流を強制的に統制する権限を与えるものだ。蓮舫大臣が国民に買い溜め自制を呼びかける前に、首相はなぜ全国の物流を割り振り、被災地への物資輸送を最優先しないのか。被災地の困窮は、首相及び官邸の無策の結果だ。
他方、容易ならざる事態が各省庁で起きているという。福島原発の対処に関する情報や知恵を出すのをためらう空気が否定出来ないというのだ。進言すれば自らの出番となり、自らに被曝の危機が及びかねないことが理由か。仮にそうであれば日本国の怯だ（きょうだ＝いくじなし）はここに極まる。その中で、決然と行動しているのは自衛隊と警察そして消防隊だが、彼らの力でさえも最も有効的に活用されている保証はない。ここでも理由は官邸である。官邸が機能せず、省庁間の調整が行われていないからだ。
国基研
心が洗われ、私たちの琴線にふれる 笛の音を お楽しみください
