皇室とともに
兎に角、減税することが大切である。食品消費税ゼロも大切、それに対応して負の部分の対策をする。一番は、消費税廃止。カーボンニュートラルは毎年15兆円を使って10ねんかんに150兆円の無駄をしている。財務省は、これに対して全力・総力を挙げて阻止しなければならないのにあっさりと認める。緊縮財政に違反する事案だ。こういうことに取る組む財務省は、国民から愛される。現実無理のようだから歳入庁の看板を国税庁に付けさせればいいだけだ。
相続税廃止は、農家の土地を収奪防止になる。金持ちがいると飢饉や災害時に自費を投じて救援する。まじめに働き子に財産を残すことが悪という考えで相続税つくり三代で資産が無くなる最悪な税制だ。相続すると金を使いたくなる心理に陥り金を使うから経済が回る。
相続税廃止から始める食料安全保障と経済発展の陳情
令和8年6月7日
愛知県稲沢市平和町下起南113
今枝正晴 09034248133
財務大臣
片山さつき殿
最強の財務大臣を手に入れられた総理は心強く思っておられることと存じます。次期参議院選挙も盤石に御当選成されることを切に希望いたします。
陳情主旨
減税は、経済発展に税収増に貢献することは、火を見るよりも明らかなことです。しかし、財務省のシキタリで増税した者が出世をする。これを改めることは、半数以上の国会議員が肚を括って財務省の攻撃を蹴散らす覚悟がなければできません。戦後、GHQに骨抜きにされた日本人には無理です。そこで、財務官僚も人の子、欲の皮が突っ張っています。そこを突く提案をいたします。因みに、戦中、日本政府は、金がなかったので戦費調達に労働者からの所得税を始めました。戦争が終わったら廃止すると嘘を言いました。今でも続く労働者の所得税がその証拠です。西鋭夫教授から教えてもらいました。税金を巻き上げることは即実行、辞めることは絶対にしないといっても過言ではありません。それに対抗するには、財務官僚に対する心理戦だと考えました。国民にとっても無税の相続税は、魅力的であり使いたくなって経済が回っていきます。経済対策です。サラミスライスとなります。米国は、相続税ゼロです。
陳情事項
官僚の天下りの是非を言うつもりはありません。天下りにより財を成す官僚の心理は、子どもに財産を残してやりたいという親心もあります。相続税を無くしたいと思うことは当然です。しかし、現役の時は、減税は悪と考えていましたから相続税廃止は口が裂けても言えません。そこで、財務大臣が口火を切って彼らに相続税廃止に賛成してもらうことですぅ。
国民の皆様方、天下りによってこうなっているそうです。
事務次官経験者の天下り先の退職金6300万円、法定の俸給月額に基づき退職金を算出、財務省出身の社外取締役で4470万円、経産省出身者は、9,900万円報酬を受け取ることがある。天下り官僚の給与体系は前職の給与や役職によって決まることが多い。
部長・審議官クラスの官僚が退職後に顧問や相談役として雇われる場合、年間1500万～2000万円の報酬で3年間に総額2億円に達する場合がある。退職金を含めると更に高額になる。官僚は、生涯で8億～10億円の賃金を稼ぐことが可能となる。
相続税 基礎控除額の計算方法
基礎控除額＝3000万円＋（600万円×法定相続人の数）
となりますのでこれを超えた額に課税される。
官僚OBが天下り先で得る報酬の多くは、以下のような水準である。
- 年収：1,200万〜1,800万円程度
- 退職金：数百万円〜1,000万円前後
|
法定相続分に応じた相続金額 |
税率 |
控除額 |
|
1,000万円以下 |
10% |
-- |
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3,000万円以下 |
15% |
50万円 |
|
5,000万円以下 |
20% |
200万円 |
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1億円以下 |
30% |
700万円 |
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2億円以下 |
40% |
1,700万円 |
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3億円以下 |
45% |
2,700万円 |
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6億円以下 |
50% |
4,200万円 |
|
6億円超 |
55% |
7,200万円 |
土地と家屋の財産が5000万円の場合は、控除額は4800万円なので、課税対象額
200万円となる。
課税標準額＝5000万円―4800万円＝200万円（課税対象額）
課税標準額は1000万円以下に該当するので、具体的な税率は10%になります。
200万円×10％＝20万円となり、20万円を相続税として納めることになる。
また、相続税の納付には期限があり、10か月を超えるとペナルティー（罰金税）を課せられるのです。
一般人からしてみても、まじめに働き税金も納めていてその上、子どもに相続税を治めさせられては踏んだり蹴ったりです。農地においても、相続税を治めさせられて土地を手放さなければならない。国が、財務省が、食料をつくるなと国家衰退政策を実施していることと同じです。
この打開策は、一部の権力者の利権を許して国民の利益なる政策実現を図ることで国家が繁栄します。清濁併せ呑む。水清くして不魚住（うおすまず）。農業従事者を見捨てる政策で食料自給率も一桁になり、農業を経営として成り立たなくした政策によって若者も農業従事者の子どもも農業従事者として働けない現実にしたのも自民党であり、それを訂正させなかった野党です。相続税廃止によって国家は好転していきます。財務官僚等の利権に繋がるからこそ実現できる相続税廃止です。９６４（くろよん）という財務省の言葉で、サラリーマンの所得は、9割把握できている、事業者は、6割把握でき農業従事者は、4割把握できている。それの帳尻合わせで相続税があると言いますが、屁理屈だと思います。相続税は相続者の職業に応じた税率となっていません。
まとめ
財務大臣が、総理に提案して食品消費税2年間ゼロに悪戦苦闘していることに隠れて、利得権者と話を付けて、財務省に認めさせることです。凄腕交渉人の片山財務大臣の腕の見せ処です。実現できると考えます。次の参議院選挙は、楽勝ですよ。食料自給率も農業従事者の若返りもここからが突破口となり解決に向かい17の投資戦略も成功に向かいます。
如何でございますか？ご検討ください。また、関係方面へもこの陳情を見ていただき大臣へ声を届けていただく所存に存じます。天皇陛下は、新嘗祭で五穀豊穣を祈っておられます。皇室とともに歩む国民。皇室典範改正、2案だけの成立を願う国民です。1案廃棄できぬ自民党には、愛想を尽かします。なぜ、議員は自らの選挙制度や報酬を勝手に決めることができて、皇室のことをとてもよく理解なされて皇統を身をもって御守りくださる皇室の方が、皇室典範改正をさせてもらえないのか？馬鹿な議員たちに任せておけば、日本人が勝手に皇室を潰してくれる。世界統一政府樹立を企む輩の企てだからです。お改めください！
