皇室とともに
ニュースの争点 事務局
警告「米はあと５年が限界」by東京大学大学院特任教授 より
「5年後、お米が
食べられなくなるかもしれません…」
というのも、、、
日本のお米農家の時給がいくらか、
知っていますか？
アメリカでは、農家1戸あたり年間1424万円の補助金。
フランスでは480万円。
ドイツでは662万円の手厚い支援があります。
一方、日本では……
135万円。
そしてお米農家の時給は…
たったの10円です。
これは誇張ではありません。
農林水産省の統計データによる、厳然たる事実です。
2021年と2022年、
稲作農家の年間所得は
わずか1万円。
労働時間で割ると、
時給10円という計算になります。
最低賃金の100分の1以下。
コンビニのアルバイト1時間分の賃金で、
お米農家は100時間働いているのです。
世界では、
「食料こそ最大の国防」
というのが常識です。
アメリカ、ヨーロッパ、中国…
どの国も、莫大な予算を投じて農業を守っています。
しかし日本では、
こうした事実をマスコミはきちんと伝えてくれません。
それどころか、
「日本の農家は保護されすぎている」
「農協が米価を釣り上げている」
こうした嘘が、まるで常識のように語られています。
実際には、
日本の農業予算は先進国最低水準。
農協の米集荷率はわずか26%まで低下し、
価格を操作する力など、もはやありません。
米価は30年間で半値以下に下落しました。
時給10円で働いても赤字。
それでも農家は、
使命感だけで米を作り続けてくれています。
鈴木宣弘先生はいいます。
「全国で聞こえる悲鳴は同じです。
あと5年が限界です」
では、なぜこのような事態になったのか？
誰がこの嘘を広めているのか？
そして最も重要なこと、、
私たち日本人に、何ができるのか？
続きはリンク先のトップに掲載している
東京大学特任教授・鈴木先生のコメントをご覧ください…
以上をお読みになりどう感じましたか？
国が専業農家に年間300万円の所得補償を陳情に入れていたが、安すぎたのでした。それすらも、陳情を受けた野村農林水産大臣も鈴木農林水産大臣も全く無視してくれた。国民の腹を満たすことができなければ国の経済活動も防衛活動も何もかもできなくなるんです。日本は、核の脅しも要らない。食料供給を止めればいいだけだ。
今すぐ、農業高校卒業者に土地と金銭的補償をして働いていただかなければ国が亡びる。敗戦後の日本になるのです。国がやらねば、農協が先行して行って国にバトンタッチさせることだ。
鈴木宣弘著「コメ・ショック」購入した。
