皇室とともに
まずは、名古屋市保護者の皆様このメール回答をご覧ください。
教育基本法違反と子どもの自殺を無くすために当時の河村市長の意思・命令を無視しそれを、見過ごす現河村衆議院議員と現広沢名古屋市長。
名古屋市の保護者の皆様、ご覧になって事実確認から始めてください。そして、保護者に拡散してどうされるかをご判断ください。このままでは、子どもの将来は暗闇と正しく成長できない状況になります。
DX推進は、先進国のスウェーデン、ノルウエーが教育の低下を認めて廃止したことはニュースでご存じのことです。愛知県教も名古屋市教も本気で教育衰退を望み目指しているということになります。保護者は、黙認するのか？
今日、市教総務課に新たな提案をした。DX推進課廃止で、「真実の歴史教育推進課」を作ることを提案した。スタンフォード大学フーバー研究所リサーチフェローを2023年まで40数年間務められた西鋭夫教授の本「国破れてマッカーサー」「占領神話の崩壊」等を教員が学び子どもに教える。
簡単に１例を挙げると、日米諒解案（にちべいりょうかいあん）（了解のこと）を日本側3名と米国側ルーズベルト大統領，ハル長官たちがつくった。満州は日本領と認められたから日本陸海軍も賛成、たた一人松岡洋右外務大臣だけが反対したために近衛文麿総理は、ルーズベルト大統領と合意できなかった。その為に、真珠湾攻撃も本土空爆も何百万人もの日本軍人の死も2発の原爆投下も防ぐことができなかった。この事実を教えない教育は一体何でしょうか？詳しくは、「徹底検証『”戦争”を選んだ男たち』幻のスパイ文書が暴く真珠湾攻撃への道」ダイレクト出版をご覧ください。全く嘘の歴史を教えられて信じてきたことに憤る方、呆れる方さまざまでしょう。歴史の真実を知りこれからの日本の歩み道を国民が一人一人考えて議論すべきです。その為の教育は、絶対に必要不可欠です。
名古屋市教育委員会人事課からの回答です。1か月半もかかる返事です。通常、2週間以内が役所の原則です。
今枝 正晴 様
こちらからの返信が遅くなり、申し訳ございません。
いただきましたご質問及びご意見につきまして、以下のとおり回答させていただきます。
○新しい学校づくり推進課に関するご質問について
新しい学校づくり推進課は、令和４年度より設置した部署（当時の組織名は、新しい学校づくり推進室）で、
当時、学びのコンパス策定や一貫教育といった『学びの改革のための施策』、不登校児童生徒の支援など、
『安心安全な居場所づくり事業』、『学校における教職員の働き方改革』等を所管する部署として設置しております。
また、上記のほか、学校教育の目標達成に資する教育行政課題への対応に当たることを期待される部署となります。
○教育ＤＸ推進課に関するご意見について
同課は、情報化施策の総合的な企画及び推進に関することをはじめとした分掌事務を担っており、
教育委員会事務局といたしましては、引き続き組織を設置する必要性があると判断しております。
○教育基本法に基づく教育に関するご意見について
教育基本法に基づく教育の推進に係る貴重なご意見もありがとうございます。
本市におかれましても、教育基本法の考え方を踏まえた教育活動の実施に、引き続き取り組んでまいります。
以上になります。
本市教育行政へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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Tel : 052-972-3208 Fax : 052-972-4175
e-mail :a3208@kyoiku.city.nagoya.lg.jp
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-----Original Message-----
From: info@gagaku-heiwa.jp <info@gagaku-heiwa.jp>
Sent: Monday, October 13, 2025 6:00 PM
To: a3207@kyoiku.city.nagoya.lg.jp
Subject: 人事課への質問
岩見課長補佐へ
お世話になります。
人事課に渡してください。
人事課が組織改編を担当しています。前市長の河村さんが、一人も死なせない名古屋
実現のために「新しい学校つくり推進課」を作りました。が、前坪田教育長がやった
ことは、ナゴヤ学びのコンパスを作らせて見当はずれのことをやっています。ハイ
パー・メリトクラシーが原因で自殺が増える。教員が教えないで子どもに考えなさい
と言って低レベルの教育を続けています。学力低下を推進しています。新しい学校つ
くり推進課はどういう定義に基づく新しい学校つくりを推進しているのかを訪ねても
絶対に答えない。組織改編をした人事課としては、新しい学校つくりの定義を答えら
れるはずです。メールでご回答ください。人事課としての回答です。
DX推進課は、いりません。学力低下と５Gの高い電磁波が健康被害を起こします。廃
止して、「教育基本法に基づく教育推進課」を立ち上げて自由に教えるの実践をする
ことで教育が向上します。
全国で教育基本法に基づく教育が受けられるを基準とすることがこれからの常識にな
るべきです。検定教科書を使って教育が受けられるは政府による偏向教育となってい
ます。政治の教育への介入です。
教育基本法第一条第二条第九条第十条の要点を覚えて理解する。これに基づく教育を
自由に行う。そうすれば、正しい教育競争が起き教育の向上と保護者が教育への正し
い理解が進み学校で間違った教育を正すことになり教育と教員を良くすることができ
ます。
人事課として、推進してください。部長が反対したら、教育基本法違反となります。
地方公務員法第32条違反となります。その点を指摘してやればいいのです。
前向きな回答を期待します。広沢市長も松尾副市長もあてにならない人物です。法に
基づく行動をしてください。保護者とともに
「子どもは親の宝」はてなブログ今枝に掲載してあります。拡散ください。保護者
は、理解しています。
